唐津市議会 2018-10-03
10月03日－09号
平成 ３０年 ９月 定例会（第４回） 平成30年 唐津市議会会議録（定例会）その９ 第４回１ 日 時 平成３０年１０月３日 午前１０時００分開議
於唐津市議会議事堂議場２ 出席した議員 １番 田 中 秀 和 ２番 中 村 健 一 ３番 原 雄一郎 ４番 青 木 茂 ５番 古 藤 宏 治 ６番 山 下 壽 次 ７番 林 正 樹 ８番 酒 井 幸 盛 ９番 吉 村 慎一郎 １０番 冨 田 幸 樹 １１番 江 里 孝 男 １２番 大 西 康 之 １３番 馬 場 幸 年 １４番 伊 藤 泰 彦 １５番 楢 﨑 三千夫 １６番 宮 崎 卓 １７番 福 島 尚 美 １８番 浦 田 関 夫 １９番 伊 藤 一 之 ２０番 青 木 茂 ２１番 石 﨑 俊 治 ２２番 笹 山 茂 成 ２３番 水 上 勝 義 ２４番 山 下 正 雄 ２５番 三 浦 重 德 ２６番 進 藤 健 介 ２７番 熊 本 大 成 ２８番 宮 本 悦 子 ２９番 中 川 幸 次 ３０番 白 水 敬 一３ 地方自治法第１２１条による出席者の職氏名 市 長 峰 達 郎 副 市 長 柴 田 哲 副 市 長 中 江 勉 教 育 長 栗 原 宣 康 ボートレース企業局長 日 下 義 信 政 策 部 長 脇 山 秀 明 総 務 部 長 櫻 庭 佳 輝 財 務 部 長 北 方 初 美 未 来 創 生 部 長 久 我 邦 浩 市 民 部 長 古 川 光 博 保 健 福 祉 部 長 田 中 士 郎 農 林 水 産 部 長 吉 村 和 久 経 済 観 光 部 長 阿 蘇 靖 則 都 市 整 備 部 長 新 天 寺 勉 消 防 長 折 尾 命 水 道 局 長 石 倉 智 典 教 育 部 長 保 利 守 男 厳木市民センター長 東 島 千 尋 総 務 部 副 部 長 吉 田 和 文４ 出席した事務局職員 議 会 事 務 局 長 濵 口 智 議会事務局副局 長 林 山 弘 美 午前１０時００分 開議
○議長（田中秀和君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 事務局長に、本日提出されている議案等について報告をさせます。
◎議会事務局長（濵口智君） 報告いたします。 本日、議案第104号、平成30年度唐津市一般会計補正予算、予算議案１件、報告第18号、専決処分の報告についての報告議案１件、平成29年度唐津市
歳入歳出決算書附属書類の財産に関する調書の正誤表並びに平成29年度唐津市歳入歳出決算及び
基金運用状況審査意見書の正誤表が提出されております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 正誤表による訂正について報告いたします。 ９月26日に提出されました平成29年度唐津市
歳入歳出決算書附属書類、財産に関する調書、並びに平成29年度唐津市歳入歳出決算及び
基金運用状況審査意見書の一部に誤りがありました。正誤表の配付を許可しておりますので、ご確認お願いします。 議事日程の追加についてお諮りいたします。 本日の日程は、９月26日に提出されました決算関連議案等の議案質疑となっておりますが、追加議案２件が提出されましたので、議会運営委員会に諮りました結果、追加議案の提案理由説明の後、議案質疑を行うことにしたいと思います。 なお、追加議案２件についての議案質疑は、追加議案以外の議案質疑終了後に行いたいと思います。 このように議事日程に追加し、審議することにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中秀和君） 異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げましたように、議事日程に追加することに決しました。 これより、追加議案の提案理由の説明を行います。 議案第104号並びに報告第18号を付議します。 執行部の提案理由の説明を求めます。 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） おはようございます。本日、補正予算案の追加を提出させていただき、ご審議を仰ぐに当たり、提案に至った経緯、理由についてご説明を申し上げます。 今回の補正予算案は、今市議会定例会におきまして可決をいただきましたふるさと寄附金にかかわるものでございます。 これまで、
ふるさと寄附金返礼品の取り扱いに関しましては、今年度末までを期限として、現行制度で進めていくことでご説明をいたしておりましたが、国におきましては、次期通常国会に提出予定のふるさと寄附金にかかわる地方税法改正案におきまして、過去一定期間の返礼品に関する状況を踏まえて、税控除の対象外の自治体を決定する考えで、11月１日時点に行う調査が判断の基準の一つになることが具体化してまいりました。 この調査におきまして、対象外となれば、寄附者並びに事業者の皆様へのご迷惑など、本市への大きな影響を及ぼすことが想定されます。 以上のことを踏まえ、国の自粛要請に添った内容とする方針を決定いたしましたので、今回、補正予算の計上をさせていただくものでございます。 可決をいただいた直後の方針変更となり、まことに恐縮に存じますが、何とぞご審議の上、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。 以上です。
○議長（田中秀和君） 北方財務部長。 （財務部長 北方初美君登壇）
◎財務部長（北方初美君） 財務部所管の議案につきましてご説明申し上げます。 議案集第19をお願いいたします。 １ページをお開き願います。 議案第104号、平成30年度唐津市一般会計補正予算でございますが、第１条、歳入歳出予算の総額761億6,727万7,000円から、今回の補正額15億円を減額し、予算の総額を746億6,727万7,000円とするものでございます。 次のページをお願いいたします。 第１表は、歳入歳出予算補正の款項区分ごとの補正状況でございます。 予算書につきましては、以上でございます。 次に、補正予算の詳細について説明いたします。 議案集第20、補正予算に関する説明書をお願いいたします。 １ページをお開き願います。 １ページから３ページは、一般会計補正予算の総括でございます。 歳入は款別補正状況、歳出では款別補正状況と財源内訳を示しております。 ４ページをお願いいたします。 歳入の寄附金につきましては、返礼品の返礼割合の見直しに伴い、寄附金が減少する見込みのため、
ふるさと寄附金基金寄附金を減額するものでございます。 ６ページをお願いいたします。 歳出でございます。 総務費の
ふるさと寄附金推進費及び
ふるさと寄附金基金積立金は、返礼割合の変更に合わせ、それぞれを減額するものでございます。 以上で、提案理由の説明を終わらせていただきます。 何とぞよろしくご審議の上、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田中秀和君）
東島厳木市民センター長。 （厳木市民センター長 東島千尋君登壇）
◎厳木市民センター長（東島千尋君）
厳木市民センター所管の議案についてご説明申し上げます。 議案集第18の１ページをお願いいたします。 報告第18号、専決処分の報告についてをご説明申し上げます。 当報告は、ことし６月の市議会定例会におきまして、報告第13号、専決処分の報告について（その２）により報告させていただきました
厳木市民センター庁用車の軽自動車への追突による人身事故につきまして、人身に係る賠償について、平成30年９月27日に専決処分し、同日に示談が成立しましたので、地方自治法第180条第２項の規定によりまして、市議会にご報告いたすものでございます。 事故の内容でございますが、平成30年２月13日、
厳木市民センター庁用車にて、国道203号線を唐津方面へ走行中、午前10時56分ごろ、相知町牟田部869番１付近のなだらかなカーブで、右折のため停車中の相手方車両に気づくのがおくれ、急ブレーキをかけましたが間に合わず、追突したものでございます。 損害賠償金は、相手方治療費、通院交通費、慰謝料及び休業損害の合計で173万4,988円でございます。 損害賠償金は、
公益社団法人全国市有物件災害共済会から全額補填されることとなっております。 損害賠償の相手方につきましては、記載のとおりでございます。 市職員がこのような事故を起こしましたことを市民の皆様並びに市議会に対しまして、深くおわびを申し上げますとともに、このような事故を起こさないよう、事故を起こした職員を初め関係職員に対し、厳重注意と安全運転の徹底を指導したところでございます。 まことに申しわけございませんでした。 以上、報告申し上げます。
○議長（田中秀和君） 以上で、提案理由の説明を終わります。 議事日程に従い、決算関連議案等の議案質疑を行います。 議案第88号から議案第103号まで並びに報告第14号から報告第17号まで、以上20件を一括付議します。 ご質疑ございませんか。 石﨑俊治議員。
◆21番（石﨑俊治君） おはようございます。21番、志政会の石﨑です。 今回、決算議案が提出をされております。議案第88号、平成29年度唐津市
一般会計歳入歳出決算の中から、財政全般について伺います。 １回目の質疑です。まず、平成29年度決算の概要について伺います。 主要施策成果説明書の決算の概要では、歳入総額が699億5,378万円、歳出総額が685億154万6,000円で、14億5,223万4,000円の黒字決算となっており、また、特別会計も、各会計とも歳入歳出が同額か黒字決算となっております。 そこで、その要因と評価についてどう考えてあるのか伺いたいと思います。 以上で、１回目の質疑を終わります。
○議長（田中秀和君） 北方財務部長。 （財務部長 北方初美君登壇）
◎財務部長（北方初美君） 石﨑議員のご質疑にお答えいたします。 各会計における決算の要因についてでございました。 まず、平成29年度一般会計の収支状況でございますが、先ほど議員からもご紹介がございましたように、歳入総額699億5,378万円に対し、歳出総額は685億154万6,000円で、これらの差し引きである形式収支は14億5,223万4,000円でございます。 これから翌年度へ繰り越すべき財源の３億6,927万8,000円を差し引いた実質収支は10億8,295万7,000円となっております。 次に、実質収支10億8,296万の要因でございますが、地方交付税で約８億2,000万円の減となった一方、市税が約１億8,000万円の増収となったほか、一般財源で行った事務事業の節減、合理化、入札減等によりまして黒字決算となったものと分析をいたしております。 次に、特別会計でございますが、一般会計から一定の基準により繰り出しを行っているものでございまして、一概に収支状況の可否を判断するわけにはまいりませんが、会計ごとに申し上げますと、まず、
国民健康保険特別会計におきましては、平成18年度以降、平成28年度決算まで赤字決算が続いておりましたが、財政運営主体の県への移行を前に、累積赤字の解消を図るため、
ボートレース収益金等による財政支援、収納率向上対策等を行ったほか、インフルエンザ等の流行による影響が本市では想定より少なく、医療費の支出が抑えられたことなどから黒字決算となったものでございます。 次に、
後期高齢者医療特別会計では、広域連合とのルールに基づきまして、４月、５月に納付されました前年度の保険料を一旦繰越金として処理することから、毎年繰越金が生じているものでございます。 次に、介護保険特別会計でございますが、第６期介護保険計画に基づき、給付費の増を見込んだ平成27年度から平成29年度までの保険料設定により黒字決算となったものでございます。
養護老人ホーム特別会計でございますが、普通会計に属する会計として、必要分については一般会計からの繰り入れを行うことといたしておりますので、実質収支がゼロとなっております。 なお、歳出削減の取り組みを行ってはいるものの、収容人数等の減少により、歳入自体は減少している状況でございます。
介護サービス事業特別会計は、従来の剰余金を繰り越し、その範囲内で運営ができているものでございます。 次に、下水道、浄化槽整備、以上２つの特別会計は、現在、建設の途中であり、公営企業法非適用であることから、一般会計から補填的な繰り出しを行い、収支がゼロになっているものでございます。 集落排水特別会計につきましても、公営企業法非適用であることから、一般会計からの補填的な繰り入れを行うこととしておりますが、今回は明許繰越に伴う財源を繰り越ししたため、繰越金が生じたもので、実質収支はゼロでございます。 観光施設特別会計は、国民宿舎波戸岬の民間譲渡に伴って、負債を全額償還するのに必要な額について、減債基金からの繰り入れを行ったほか、施設整備費の減により黒字決算となったものでございます。
有線テレビ事業特別会計は、平成25年度の使用料改定により、平成29年度においてもその範囲内で運営ができているところでございます。 最後に、
北波多中央部開発事業特別会計でございますが、住宅用地の売却による財産収入の増や前年度からの繰越金により黒字決算となったものでございます。 平成29年度の各会計の決算要因については以上でございまして、各会計とも適正な財政運営を行うことができたと考えておりますが、一般会計においては、人件費、扶助費、公債費等の義務的経費は、決算額としては減少しているものの、歳出総額に占める割合は上昇しており、財政構造の弾力性を示す経常収支比率も上昇しております。 また、特別会計におきましても、一般会計からの繰り出しが続いており、引き続き慎重な財政運営が必要であると考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 石﨑議員。
◆21番（石﨑俊治君） それでは、再質疑に移ります。 歳入の総額が、前年対比では91.4％、歳出が前年対比では91.2％で、ともに前年対比では減となっておりますが、その主な要因について伺いたいと思います。
○議長（田中秀和君） 北方財務部長。 （財務部長 北方初美君登壇）
◎財務部長（北方初美君） 歳入歳出の決算額が、前年度と比べ減となっている主な要因についてのお尋ねでございました。 決算総額に対する減少率の大きなものから申し上げますと、まず、歳出におきましては、衛生費が対前年度比23億2,390万円、26.8％の減となっておりまして、平成28年度に実施いたしました
地域医療センターエリア用地取得費の減が主な要因と考えております。 次に、教育費が20億3,058万円、21.8％の減となっております。平成29年度にも、小中学校の大規模改造事業を行ってはおりますが、平成28年度に実施いたしました新
給食センター整備事業などの減が大きな要因となっております。 そのほか総務費では、
ふるさと寄附金関連経費が増額とはなりましたが、
原子力災害対策施設費などでの減が大きく、歳出総額を下げた要因と捉えております。 次に、歳入でございます。 ふるさと寄附金を含む寄附金は、平成28年度に約19億4,000万円だったところ、平成29年度は43億9,000万円と、前年度比24億5,007万円、126.0％の増、市税収入も前年度比１億7,648万円、1.4％の増となりましたが、市債につきましては、平成28年度の120億5,500万円から、平成29年度が69億2,000万円と51億3,500万円、42.6％の減となっておりまして、大きな減少要因となっております。 市債の減少は、歳出にもございましたように、普通建設事業費や災害復旧事業費の減に伴って減少したものでございます。 この建設事業費の減少は、市債のほか、国庫支出金や県支出金にも影響を与えておりまして、国庫支出金は14億1,141万円、13.2％の減、県支出金は８億2,442万円、12.6％の減となっております。 以上によりまして、歳入総額は対前年度比65億8,654万円減の91.4％、歳出総額は65億8,528万円減の91.2％となったものでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 石﨑議員。
◆21番（石﨑俊治君） それでは、次の質疑に移ります。 平成29年度は、市の総合計画に基づいた市長の主要施策である「からつ力」の発揮の取り組みの事業が実施されたと思っております。その基本となる５つの取り組みについてでありますが、生産力、観光力、教育力、安心力、発信力、それぞれの主な事業と予算、決算の状況、そしてまた、事業効果についてどう判断されているのか、伺いたいと思います。
○議長（田中秀和君） 北方財務部長。 （財務部長 北方初美君登壇）
◎財務部長（北方初美君） お答えいたします。 平成29年度におきましては、議員ご案内のとおり、第２次唐津市総合計画に基づき、継続的に行ってきた施策事業を基本とし、生産、観光、教育、安心、発信の５つの総合力である「からつ力」発揮への契機となる施策を中心に事業を行ってまいりました。 昨年９月にお示しいたしました市長公約に基づき、５つの力に沿って事業概要とその成果を申し上げます。 まず初めに生産力でございますが、予算額１億5,436万5,000円に対しまして、決算総額１億3,271万8,000円。 主な事業と決算額を申しますと、
唐津水産業活性化支援事業費１億53万6,000円、
唐津ブランド推進事業費1,341万5,000円、そのほか
森林整備担い手育成基金助成事業補助金、創業・新事業展開支援事業費などを実施をしております。 成果でございますが、
唐津水産業活性化支援事業や
唐津ブランド推進事業におきましては、Ｑサバ、ハウスミカンなどを初めとした唐津産品の生産・販売体制の確立に向けた事業等を実施し、販路開拓、ブランド化推進と周知を図り、市場、消費者からも評価をいただいたところでございます。 また、創業・新事業展開支援事業においては、呼子朝市の新たな展開を図るため支援を行い、新規出店につなげたところでございます。 ２つ目に、観光力でございますが、予算額３億6,779万1,000円に対しまして、決算総額３億6,046万4,000円。 主な事業と決算額を申しますと、観光市場開拓事業費3,700万4,000円、
観光地域づくり事業費2,187万1,000円、そのほか
アニメーション活用推進費、スポーツ・文化合宿等補助金などを実施いたしております。 成果でございますが、福岡都市圏からの集客を狙って、福岡市天神で開催いたしました唐津まるごとマーケットでは、２日間で２万8,000人の来場者を集めたほか、アニメとコラボしたイベントを実施いたしまして、唐津の認知度向上や国内外からの集客につなげられたものと考えております。 ３つ目に教育力でございますが、予算額１億9,884万1,000円に対しまして、決算総額１億7,837万7,000円。 主な事業と決算額を申しますと、
小中学校児童生徒通学費等助成事業費１億520万円、
中学校放課後等補充授業学習支援事業費113万9,000円、そのほか外国語指導助手事業費、「いきいき学ぶからつっ子」育成事業費などを実施いたしました。 成果でございますが、
児童生徒通学費等助成事業では、子供たちの遠距離通学の負担解消につながったほか、「いきいき学ぶからつっ子」育成事業につきましては、学校、家庭、地域社会が一体となって児童・生徒を支援する仕組みづくりのために、各学校地域で有効に活用いただいており、児童・生徒の健全育成に寄与することができたものと考えております。 ４つ目に、安心力でございます。 予算額48億5,352万7,000円に対しまして、決算総額46億9,792万2,000円で、主な事業と決算額を申しますと、教育・保育施設給付費45億7,486万7,000円、
健康マイレージ事業費1,844万5,000円、そのほか不妊治療支援事業費、要
介護高齢者配食サービスなどを実施いたしました。 成果でございますが、教育・保育施設給付費につきましては、国の基準での給付費のほか、市単独で保育料軽減の拡充を行うことで、子育て世帯を支援をしており、子育て世帯の負担軽減に寄与していると考えております。 ５つ目に、発信力でございます。 予算額２億6,596万4,000円に対しまして、決算総額２億5,936万円。 主な事業と決算額を申しますと、
生活路線バス等運行補助金１億2,590万4,000円、市民協働のまちづくり交付金7,604万円、
市民センター改修整備費3,471万1,000円などでございます。 成果でございますが、市民協働のまちづくり交付金につきましては、それぞれの地域が自主的かつ主体的に取り組むまちづくりとして、各地区で有効に活用いただいており、地域ごとの特色強化につながったものと認識をしております。 最後に、総括といたしまして、申し上げました５つの力それぞれに事業効果はあったものと考えておりますが、個々の事業をそれぞれ評価いたしますと、目的や内容、費用対効果など、見直すべき課題もあるものと認識をいたしております。 これらにつきましては、来年度当初予算に向け整理、検証を進めていかなければならないと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 石﨑議員。
◆21番（石﨑俊治君） 「からつ力」については一定の成果はあったけれども、課題もあるということでありました。 次へ移ります。 決算総額では、歳出がおおむね685億円となっておりますが、類似団体と比べかなり大きな金額になっております。合併特例債の起債の期間が延びたとはいえ、特例債の金額がふえるわけではありません。また、地方交付税が縮減方向にある中、社会保障費や扶助費の増大や、本庁舎や市民センター、学校などインフラ整備の多額の財源が必要になっていく状況である中、当然、歳入に見合った歳出の削減への努力も必要ですが、新たな財源確保などへも取り組む必要があるのではないかと思っております。新たな財源確保に向けた市の考え方について伺いたいと思います。
○議長（田中秀和君） 北方財務部長。 （財務部長 北方初美君登壇）
◎財務部長（北方初美君） 今後の新たな確保に向けた取り組みに関するお尋ねでございました。 まず、財源調達の点から申しますと、国、県の補助金等や交付税算入率の高い地方債の活用から検討していくことになります。 しかしながら、そういった特定財源が活用できない場合は、市税を初めとした一般財源の確保が重要となってまいります。 一般財源の状況を見ますと、市税については、本年度は約１億8,000万円の増加となったわけでございますが、景気動向に左右される場合がございますので、引き続き確実な算定と徴収率の向上が必要と考えているところでございます。 また、歳入対策といたしましては、使用料、手数料等の適正化を初め、新たな広告媒体の模索による広告収入の増額、財産処分などの取り組みを進めることにより、さらなる収入の確保を図っていく必要がございます。 そのほか、事業を選択することによって生じる起債借入額の削減は、将来公債費の負担が減るということでございますので、ほかの経費として使える額がふえるという意味において、財源確保につながる取り組みであると言えるのではないかと考えております。 最後に、平成28年度から大きく増加してきましたふるさと寄附金につきましては、大変貴重な自主財源でございますので、引き続き安定確保に向けた研究を行っていく必要がありますし、財政計画に基づき、平成32年度末に３つの基金を50億円確保するという目標を掲げておりますので、状況により基金への積み増しなどを実施し、将来に向けた財源確保を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 石﨑議員。
◆21番（石﨑俊治君） 次に移りますが、平成29年度決算では、普通会計における財政構造についてとありますが、主要財政指標の中で、財政力指数、経常収支比率、公債費負担比率、実質公債費比率はどうなっているのか。前年度と比較しながら説明をお願いしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 北方財務部長。 （財務部長 北方初美君登壇）
◎財務部長（北方初美君） お答えいたします。 まず、財政力指数でございますが、標準的な財政需要に自前の財源でどれだけ対応できるかの指標でございまして、１を超えると普通交付税の不交付団体となるものでございます。 平成28年度決算で0.42でございまして、平成29年度も変わらず0.42となっております。 次に、経常収支比率でございますが、人件費、扶助費、公債費といった経常経費に、経常的に収入される一般財源がどれだけ充当されたか、その割合を示す指標でございます。 この比率が高くなりますと、施策事業に充当できる一般財源が少なくなることをあらわすものでございますが、平成29年度は91.2となり、平成28年度が90.7でございましたので、0.5ポイント上昇をしており、財政の硬直化が進んだということになります。 次に、公債費負担比率でございますが、一般財源総額のうち、公債費に充当された一般財源の割合を示す指標でございまして、平成28年度の19.1から0.7ポイント上がって、平成29年度は19.8となっております。 最後に、実質公債費比率でございますが、公債費等の標準財政規模に対する割合を示すもので、18％以上になると市債を起こす際に県知事の許可が必要となってまいりますが、平成28年度の14.1から0.6ポイント下がって、平成29年度は13.5となっております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 石﨑議員。
◆21番（石﨑俊治君） こういった財政構造を踏まえながらも、今後、インフラ整備をしていく必要があるというふうに思っております。今後の財政運営や財政基盤の確立に向けた市の考え方を伺いたいと思います。
○議長（田中秀和君） 北方財務部長。 （財務部長 北方初美君登壇）
◎財務部長（北方初美君） お答えいたします。 本市の財政構造を踏まえた今後の財政運営、財政基盤の確立に向けた取り組みについてでございますが、平成29年度は、第２次唐津市総合計画に基づき継続的に行ってまいりました施策事業を基本に、先ほど触れました「からつ力」を発揮させる契機となるよう、国、県の事業採択に伴う事業のほか、当時、平成32年度までとされていた合併特例期間の終期を見据え、市民センター、消防分署、体育施設等のインフラ整備に重点を置いて、施策の展開を図ったところでございます。 議員ご案内のとおり、現在計画しております施設整備がございますので、今後も一定規模の投資的経費を計上することとなります。 したがいまして、交付税措置のある起債を活用しているものの、市債の借入額としては上昇する見込みでございますので、実質公債費比率、将来負担比率は、今後微増で推移するものと見込んでおります。 また、扶助費につきましても、平成29年度は、前年度に比べ減少してはおりますが、義務的経費全体としては、今後急激に減少していくことは見込めないと考えております。 一方、歳入では、普通交付税が縮減により、平成31年度までは減少していくことになります。 また、特定目的基金につきましても、減少しており、その用途、取り崩しにつきましても、計画的に進めていかなければなりませんので、一般財源の確保は重要な課題となってまいります。 こういったことから勘案しますと、歳入について、今後急激に増加することは、現実的には考えにくいところでございますので、歳出を調整していくことになるかと考えております。 そのためには、前例踏襲主義を排除し、今後、真に必要な事業であるかどうかの点検が必要となります。 また、同種の事業については、制度の見直しやスリム化を図っていくことも考えられるところでございますし、経費面といった点から申しますと、経常経費の見直しのほか、公共施設の再編、規模の適正化を図ることにより、運営経費の縮減が必要になると考えられます。 このように、事業の選択と集中による歳出の抑制を図ることとあわせ、歳入対策や自主財源の安定確保に取り組みまして、安定的な財政基盤の確立と健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 石﨑議員。
◆21番（石﨑俊治君） これまでの答弁を聞いておりますと、平成29年度決算においては、おおむね適正な執行に努められたと思っております。しかしながら、今後のことを考えますと、厳しい財政需要が続いていくのではないかと思っております。 今回私がお尋ねした懸念や心配な点について、これ以上悪化することを極力避けるために、引き続き財源の確保や適切な歳出に努められ、財政の健全化に努力されますことを要望いたしておきます。 それでは、最後の質疑になりますが、さきの監査について伺います。 監査には、月例監査と定期監査があると聞いております。過去３年間の定期監査における指摘事項は何件あっているのか伺い、あわせてその指摘事項への取り組みといいますか、対応はどのようにしてあるのか、伺いたいと思います。
○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質疑にお答えいたします。 まず、定期監査の過去３年間の指摘事項でございますが、平成27年度106件、平成28年度104件、平成29年度115件と、ここ数年100件を超える指摘となっている状況でございます。 監査において指摘された事項のその対応状況でございます。 まず、担当部署におきまして、監査結果報告に基づく措置状況を策定いたしまして、政策部行政改革課でその記載内容の確認を行い、監査員に対し、改善等の措置状況の通知報告をいたしております。 その後の対応につきましては、基本的には各部署において講じた措置を実施していくものと考えておりますが、指摘された事項が、その後同様の指摘を受けたり、また、適切な対応がなされていなかったりすることも見受けられるところでございます。 今後、政策部行政改革課におきまして、行政考査の中で、市全体の事務の適性化、改善の確認をしてまいりたいと考えております。 この件につきましては、平成29年６月に地方自治法が一部を改正され、地方公共団体における内部統制が制度化されております。この内部統制は、決裁、規程等に従って事務の適正化を確保するもので、平成31年度までに、市町村に置いては努力義務ではございますが、方針策定をすることになっております。 ご指摘の件は、申し上げました内部統制の制度化により、より実効性が高まってまいりますので、指摘事項の確実な改善に向け進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 石﨑議員。
◆21番（石﨑俊治君） 年間100件以上の指摘があっているという状況であります。この指摘事項に対しましては、各所管部において真摯に受けとめ、対応をしていただくようお願いをいたしまして、私の質疑を終わります。
○議長（田中秀和君） 冨田幸樹議員。
◆10番（冨田幸樹君） 10番、志政会の冨田でございます。今回の議会に上程されました６議案の中から特別会計を主に質疑をさせていただきます。 まず、初めに、議案第94号、平成29年度唐津市下水道特別会計歳入歳出決算、また、議案第95号、平成29年度唐津市集落排水特別会計歳入歳出決算、それから、議案第96号、平成29年度唐津市浄化槽整備特別会計歳入歳出決算、この３件については、汚水の処理関係でございますので、質疑の内容が重複しますので、一括して質疑をさせていただきます。まず、この３事業の整備状況と水洗化率についてお尋ねいたします。 次に、議案第98号、平成29年度唐津市有線テレビ特別会計歳入歳出決算でございますけれども、この事業で課題といいますか、滞納がありますので、この滞納状況についてお尋ねいたします。 次、議案第99号、平成29年度唐津市北波多中央部開発事業の特別会計歳入歳出決算でございますけども、決算の状況で２億2,500万円の繰越金は剰余金なのかについて、まずはお尋ねいたします。 それから、議案第88号、平成29年度の唐津市
一般会計歳入歳出決算の中から土木費の浜崎駅周辺整備事業費、またこの浜崎駅周辺整備事業の繰越明許分についてお尋ねいたします。この事業については、継続でかなりやられていますけれども、この事業の進捗状況についてまずはお尋ねいたします。 続きまして、一般会計の土木費の中から、東城内町田線の道路改良費、またこれに伴う繰越明許分についてですけども、これについてもまずは事業の進捗状況について、１回目の質疑といたします。よろしくお願いします。
○議長（田中秀和君） 新天寺都市整備部長。 （都市整備部長 新天寺勉君登壇）
◎都市整備部長（新天寺勉君） 冨田議員のご質疑にお答えします。 都市整備部からは４項目ございました。１つ目です。本市の下水道の整備状況と水洗化率についてのご質問でございました。 まず、整備状況につきましては、平成29年度末でございますが、公共下水道94.7％、集落排水90.4％、浄化槽59.3％、唐津市全体としましては89.4％でございまして、対前年度比0.7％の増でございます。次に、水洗化率につきましては、公共下水道につきましては91.9％、集落排水につきましては90.7％、浄化槽につきましては100％です。唐津市全体としましては92.5％となりまして、対前年度比1.1％の増でございます。 続きまして、２つ目のご質疑、
北波多中央部開発事業特別会計の歳入歳出決算における繰越金についてのご質疑でございました。 平成29年度の決算状況でございますが、まず、平成29年10月から「ティータウンきたはた」の22区画の分譲開始いたしております。歳入といたしましては、そのうち21区画の販売収入と前年度からの繰越金を合わせますと２億3,448万6,240円でございました。また、歳出といたしましては、造成地の道路舗装工事や分譲地販売に係る宣伝チラシなどの広告費など939万2,814円を支出しております。 歳入から歳出を差し引いた２億2,509万3,426円を翌年度繰越金として決算したところでございます。この繰越金につきましては、単年度における歳入合計額から歳出合計額を差し引きました残額を翌年度繰越金として計上しておりますが、北波多中央部開発事業におきましては、宅地開発事業のみならず、道路や公園などの施設整備事業を含め、中央部開発区域として一体的に整備を行ってまいりましたので、販売促進費や造成費を差し引いた純然たる販売利益のみの繰越額とはなっておりません。最近の主な繰越金といたしましては、第２期地区の販売収入を繰り越している状況でございます。 ３つ目のご質疑、浜崎駅周辺整備事業の進捗状況についてでございました。 浜崎駅周辺整備事業につきましては、平成27年度にまとめました浜崎駅南北自由通路設置等基本計画をもとに、平成28年度に整備実現に向けました具体的な協議をＪＲ九州様と行い、浜崎駅と浜崎駅の南側と北側の２カ所に改札口を設けます、ダブルラッチ方式で協議が整ったとこでございます。 平成29年度におきましては、浜崎駅や自由通路のデザイン案の策定や地質調査、地形測量、南北駅前広場の詳細設計、自由通路の構造設計、北口駅舎、北口シェルター、南口スロープ、南口待合室、南口トイレの基本設計などを行っております。 ４つ目のご質疑でございました、東城内町田線道路改良費の進捗状況のご質疑でございました。 繰越明許分を含めた平成29年度の事業内容、進捗状況についてご説明申し上げます。平成29年度は補償、補填及び賠償、業務委託、請負工事を行っております。 まず、補償、補填及び賠償の内容としましては、工事の支障となりました町田保育園の遊具や工作物及び立ち木等の補償を行ったものでございます。 次の委託料の主な内容としましては、事業に必要となります店舗駐車場の用地取得に向けました、駐車場の利用実態調査を行い、補償算定業務等を行ったものでございます。 また、工事請負費の主な内容としましては、道路工事149.6メートル、街路灯としましてＬＥＤ照明を14基設置しておりまして、平成28年度に施工しました89.4メートルを含めました239メートルを、平成30年４月に供用したところでございます。全体としましては、国道204号山ノ口交差点から町田保育園までの288.2メートルを供用しているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 私のほうからは、
有線テレビ事業特別会計についてのご質疑にお答えをさせていただきます。 平成29年度決算の有線テレビジョン負担金及び使用料の滞納状況でございますが、まず負担金でございます。現年度、過年度を合わせた合計額で申し上げさせていただきます。調定額1,593万7,780円、収入額が1,455万9,420円、収納率は91.3％でございます。不納欠損が６件、18万1,500円。収入未済額、いわゆる滞納額は43件、119万6,860円で、前年度より24万2,920円の減少となっております。 次に、使用料でございますが、同じく現年度と過年度と合わせた額で申し上げさせていただきます。調定額５億6,381万8,125円、収入額５億2,807万9,260円、収納率は93.6％でございます。不納欠損32件、41万3,500円。収入未済額、いわゆる滞納額は1,265件、3,532万5,365円で、前年度より302万6,470円増加いたしましております。 次に、滞納に対する状況について触れさせていただきます。まず、滞納理由でございますが、生活困窮、転出等による所在不明などが主な要因となっておりまして、その後、滞納の整理方法でございますが、督促状、催告状の発送、また電話によるお願いのほか、転居がされていないかなどの現地調査を行っております。 また、長期滞納の方につきましては、直接お会いをいたしまして、分納など計画的なお支払いの相談を行っておりますが、それでもお支払いがいただけない場合は、唐津市有線テレビジョン条例に基づきまして、実際にサービスの停止を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 冨田議員。
◆10番（冨田幸樹君） それでは下水関連の３議案について再質疑をさせていただきます。 整備については全体で89.4％、それから水洗化率で92.5％となっているというふうなことでございました。そういった中で、決算の意見書の資料を見てみると、この集落排水事業で水洗化率が70％を切っている地域があるように思われます。70％を切っている処理区と、それからその要因について、まずはお尋ねいたしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 新天寺都市整備部長。 （都市整備部長 新天寺勉君登壇）
◎都市整備部長（新天寺勉君） 再質疑にお答えします。 集落排水事業におきまして、水洗化率が70％を下回っている地区は２地区ございまして、農業集落排水事業で整備いたしました北波多の志気地区が60.1％、漁業集落排水事業で整備しました肥前の菖津地区が58.1％でございます。 これらの地区で、水洗化が進まない要因としましては、経済的な理由により工事に要する費用を負担することが難しい。高齢化や後継者が不在なため、水洗化を控えているといったなどの理由が考えられております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 冨田議員。
◆10番（冨田幸樹君） ２地区で悪いのが、特にあるのが、肥前町の漁業集落の菖津地区で58.1％ですか、半分ちょっとというところですけども、この整備後の水洗化を進める中で、どういうふうな状況なのか、推進の状況についてまずはお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 新天寺都市整備部長。 （都市整備部長 新天寺勉君登壇）
◎都市整備部長（新天寺勉君） 再質疑にお答えします。 集落排水後の水洗化に向けた取り組みのご質疑だと思っております。 集落排水の場合、整備完了時に供用開始の説明会を開催しまして、早期水洗化へのお願いをしているところでございます。また、既に集落排水施設が整備されているにもかかわらず、水洗化をなされてない世帯に対しましては、戸別訪問を行い水洗化のご理解と接続のお願いをいたしているところでございます。 なお、水洗化工事に係る経済的な負担を軽減するために、水洗便所等改造資金融資あっせん並びに利子補給制度を設けまして、費用面での支援を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 冨田議員。
◆10番（冨田幸樹君） いろんな施策を打ちながら、水洗化の融資あっせんなどもやってあって、それからまた水洗化への取り組みについて、地区回りもしてあるようですけれども、そういった中で、やはりこの水洗化率を上げなければ収納もふえていかないと思いますんで、そうした中で、各事業の収納状況についてお尋ねいたしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 新天寺都市整備部長。 （都市整備部長 新天寺勉君登壇）
◎都市整備部長（新天寺勉君） 再質疑にお答えします。 下水道事業に対する負担金分担金の徴収率についてのご質疑でございました。 まず、分担金等の調定金額に対する徴収額の割合、徴収率について各事業別にご説明申し上げます。まず、平成29年度分におけます収納率は、公共下水道におきまして99.6％、浄化槽整備事業におきましては100％、なお集落排水事業におきましては今年度から供用開始しました肥前星賀地区において、来年度より賦課を行う予定となっておりますので、平成29年度の収納はなく唐津市全体での収納率は99.6％となり、対前年度比0.2％の増となっております。 次に、過年度滞納繰越分の収納率でございますが、公共下水道事業につきましては7.1％、集落排水事業につきましてはゼロ％、浄化槽整備事業につきましては３％であります。唐津市全体での収納率は6.7％となり、対前年度比0.8％の減であります。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 冨田議員。
◆10番（冨田幸樹君） 各収納についても、努力はしてあるようでございますけれども、そうした中で、私が疑問に思うのが、浄化槽の整備の負担金の滞納が出ているということでございます。この浄化槽は設置申し出があっての取りつけだと思うんです。そうした中で、やはり分担金は前納するとかいうことをすれば、そういった滞納はなくなるんじゃないかと、私なりには思っているんですけども、そういった手法といいますか、そういったことの考え方はあるのかないのかについてお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 新天寺都市整備部長。 （都市整備部長 新天寺勉君登壇）
◎都市整備部長（新天寺勉君） お答えします。 浄化槽整備事業につきましては、浄化槽の設置を希望される方に、設置申請書を提出していただき事業を実施しております。 分担金の納付につきましては、申請書を提出いただく前にご説明し、ご理解を受けた上で設置しておりますが、それでもなお、事業所等で３件の滞納が発生しております。理由としましては、設置申請時から経営状況が余りよろしくない事業者の方の経営がさらに悪化し、分担金の納付が厳しくなっているものでございます。 議員ご指摘のとおり、分担金を前払いすればこうした滞納の発生はなくなりますが、事業所等につきましては、工事の前に分担金額が決定しない点、あるいは下水道事業、集落排水事業ともに、施設が整備された後での負担金分担金を賦課していくこととの公平性など、課題もございますので、検討が必要と思っております。 まずは設置申請前の分担金の説明におきまして、納付の目的や必要性等をこれまで以上に丁寧にご説明申し上げまして、設置後確実に納付いただけるよう努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 冨田議員。
◆10番（冨田幸樹君） 浄化槽関係についても、分担金の滞納については、事業所が３件あって、そこの事業の経営の悪さから未納になっているというようなことでございます。 先ほど、私が言いましたように、新たな、新たなといいますか、いろんな施策を変えてでも取れるような形を、やはり私はその時々で変えていくのも一つの手かなと思っておりますんで、今後ともそういった研究をお願いいたします。 ３事業、かなりといいますか、滞納もあるようでございますけれども、滞納の解消についての取り組み状況についてお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 新天寺都市整備部長。 （都市整備部長 新天寺勉君登壇）
◎都市整備部長（新天寺勉君） お答えします。 下水道特別会計における負担金分担金の未納者への対応についてですが、負担金分担金の賦課後納期期限までに、支払わない未納者に対しましては、納期後、督促状や年１回の催告書の送付のほか、電話催告や訪問徴収、また年度末の徴収強化月間時におきまして、支払いのお願いをしてきたところでございます。 今後、さらに未納者に対しまして、下水道事業へのご理解や負担金納付の趣旨及び必要性を丁寧にご説明申し上げまして、納付率の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 冨田議員。
◆10番（冨田幸樹君） この滞納の解消については、さらなる取り組みをお願いして、次の質疑に入ります。 有線テレビのほうからいきますけども、これについてですけど、昨年の決算の折にも、滞納者についてはサービスの停止などということで、先ほども説明もありました。 そういった中で、サービスの停止をした件数はどれほどあるのか、まずはお聞かせください。
○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質疑にお答えいたします。 有線テレビジョンの加入者には受益者負担の観点から、本サービスが加入者の負担金、使用料で成り立っているということを説明し、先ほど触れましたように、未納者に対しましては、まず納付期限後20日以内に督促状を送付し、４カ月を経過しますと、サービス停止予告通知を送付いたしております。その後、電話催促や訪問催促を随時行いまして、それでもお支払いいただけない場合に、サービス停止措置を実施しているところでございます。 ご指摘のサービス停止、停波の実績でございますが、平成26年度112件、平成27年度99件、平成28年度106件、平成29年度95件となっております。なお、サービス停止措置後に、停止世帯から連絡があった場合、未納金のお支払いの確認後、速やかに再開の手続を行っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 冨田議員。
◆10番（冨田幸樹君） サービスの停止については、年々減ってきておりまして、平成29年度で95件ということでございます。 そうした中で、この負担金についても、先ほど下水のほうの合併浄化槽で言いましたけれども、負担金の徴収については工事前に一括して納入していただければ、これは減っていくのかなと思っておりますけども、この点についてご見解をお願いいたします。
○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質疑にお答えいたします。 有線テレビジョンの負担金は、加入金５万1,420円に引き込み工事などを含んだものとなっておりますので、工事が完成した後、実際に視聴できることが確認できてからの納付とさせていただいております。 議員ご指摘のとおり、負担金はサービスの公平性の観点からも未納とならないよう努めなければならないものと認識しておりまして、近年は現年度分の未納を極力出さない方針で業務に当たっているところでございます。 平成29年度は、現年度分で２件の未納が発生いたしましたが、翌年度の６月には２件とも納入済みとなっております。しかし、滞納繰越分、いわゆる過年度分の未納が残っておりまして、その徴収が大変難しいところが確かでございます。今後過年度分の徴収の強化を図り、また現年度分の確実な徴収にも引き続き努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 冨田議員。
◆10番（冨田幸樹君） 加入金については、基本と工事の分があるんで、なかなか一括としての前納には難しいという分があるかという話でした。 そういった中で、やはり、均等割の部分といいますか、そういった分は納めていただいて、そして工事の部分は１回目の使用料に反映するとか、そういうようなことをやれば、今後なくなるんかなと思っておりますんで、そうしたことの検討もお願いいたします。 今後、ケーブルの改修等も考えられると思っております。そうした中で、ケーブルの改修計画、またその財源等もかなり必要になるかと思っていますんで、その辺の計画があればお聞かせください。
○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質疑にお答えいたします。 現在使用しております唐津市有線テレビジョンの施設は、合併前の平成13年度から合併後の平成21年度までに整備を行った施設でございます。 議員ご指摘のとおり、近い将来施設の耐用年数を超え、更新時期を迎えることから、オール光化に向けた施設の全面改修が必要となります。この改修に当たりましては、総額約70億円の経費を見込んでおりまして、現在最短で平成34年度からの改修を考えておりますが、市全体でインフラ整備が続く現在の状況を勘案し、改修時期の検討を行っているところでございます。 現在、有線テレビ運営基金は10億3,700万円ございますが、仮に平成34年度から改修を始める場合、その時点で基金は約16億円となる見込みで、現在のところ残りの財源は過疎債等の起債で対応したいと考えておりますが、特別会計では賄いきれず、一般会計からの繰り入れが必要と危惧されるところでございます。 また、この情報基盤整備の大規模改修は長期的に見ても、何年かに１度のサイクルで必要が生じる事業でございますので、その点から考えましても、改修のサイクルをできるだけ長くすることは、市の財政面にも大きな影響が及びます。 市全体では、今後しばらくの間、公共施設のインフラ整備が続くため、有線テレビのオール光化改修は可能な限り現行施設の延命化に努めた上で、今後財政当局と協議いたしまして、他事業の進行状況を考えながら財源の確保を図り、あわせて日々進展しますＩＴ技術の動向も注視し、より費用負担の少ない設備や改修方法、また、市の直接工事だけではなく、民間事業者を取り入れるなどの手法を含めて、研究していくに努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 冨田議員。
◆10番（冨田幸樹君） 改修費で70億円、かなり大きな額です。そして基金が今のところ16億円しかないと、あと54億円くらいが足らないわけで、先ほど財源についても過疎債をということですけども、唐津市全体が過疎債を使えるわけじゃございませんので、その辺についてはしっかりとした計画、また今最近かなり技術も進んできておりますんで、どういった形が一番適正なのか、その辺も探っていただいて、今後の事業を進めていただきたいと思います。 次、北波多中央開発のほうに入ります。 先ほどの２億2,500万円が純利益ではなく、単年度の決算の剰余金を積み重ねてきた分というようなことでございますんで、察するに単年度でいけば、工事をしているときには、一般財源もつぎ込んできたのかなと思っております。 そうした中で、１期から３期までの総事業費について、まずはお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 新天寺都市整備部長。 （都市整備部長 新天寺勉君登壇）
◎都市整備部長（新天寺勉君） 再質疑にお答えします。 北波多中央部開発事業につきましては、第１期、第２期の「ニュータウンちぐさの」、それから現在販売しております第３期の「ティータウンきたはた」と３地区合わせまして、92画を造成し、分譲いたしているところでございます。 第１期から第３期までの総事業費としましては、一般管理費、道路や公園などの施設整備事業及び住宅開発事業の総額としまして、14億3,356万5,000円を支出しております。 収入としましては、分譲地の販売収入、また、道路や公園などの公共施設整備事業に国の交付金等をつけておりますので、それらを含めますと、総額として10億1,133万円となります。これには、残りの１区画の販売収入も見込んでいるところでございます。残りの４億2,223万5,000円につきましては、起債や一般財源等を充てながら、北波多地域全体の活性化と定住促進を図るため、本事業を実施してきたという状況でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 冨田議員。
◆10番（冨田幸樹君） 総事業費について聞きましたけれども、92区画のうち１区画はまだ売れ残っていますけれども、総支出額でいくと14億円ちょっとですね、それから収入としては10億円ですから、４億円くらいのマイナスというようなことで、２億2,500万円が純利益でないということは確認できました。 そうした中で、今回の監査の指摘の中にあるわけですけれども、１区画は残っているわけですけれども、特別会計としての事業の継続のあり方について、抜本的に検討する時期にきているというようなことで指摘されております。今後のこの特別会計の方針について、まずはお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 新天寺都市整備部長。 （都市整備部長 新天寺勉君登壇）
◎都市整備部長（新天寺勉君） 再質疑にお答えします。 議員ご指摘のとおり、決算審査委員意見書に抜本的に検討する時期が到来しているのでは、との監査委員の意見をいただいているところでございます。 現在、第３期、「ティータウンきたはた」の販売状況ですが、先ほども述べましたとおり、22区画に対しまして、21区画が販売済みとなっております。残り１区画についても、本年度中の完売を目指して販売促進に努めている状況でございます。 今後の特別会計のあり方につきましては、販売状況を鑑みながら、監査委員の意見を考慮し、時期を見て関係部局と協議検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 冨田幸樹議員。
◆10番（冨田幸樹君） 今後考えているということでございますけれども、残りが１区画ですから、これは普通財産のほうに入れて、後、売却するのも一つの手だと思います。こういった特別会計はそのままだらだらと続けていくのはどうかなと思っておりますので、この点については、早急に方向性を出していくべきではないかと思っております。 また、先ほど、一般質問なんかでもありましたけども、野球場の件とかいろんな地域のことも言われておりました。そういったところを今後やるのかやらないのか、早急に決めて、この会計をどうするのかを決めていただきたいと思っております。 それでは、一般会計のほうに入りたいと思います。 浜崎駅周辺事業ですけれども、今のところ基本設計等が終わっているというようなことでございます。 そういった中で、平成29年３月議会において、浜崎駅周辺の予算について意見が述べられておりますが、この意見としては、慎重なる予算執行を努められたいというようなことでございます。 そうした中で、地元に対する地域の合意形成を図るというようなことも言われております。この辺の取り組み状況についてお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 新天寺都市整備部長。 （都市整備部長 新天寺勉君登壇）
◎都市整備部長（新天寺勉君） 再質疑にお答えします。 浜崎駅南北自由通路設置等基本計画におきまして、浜崎駅の
整備方針を２案作成しまして、第１案を線路上空に橋をかけまして、そこに開札口を設ける橋上方式。２つ目の案としまして、駅舎を２階建てとして、その２階部分に開札口を設けます２階駅方式で取りまとめておりましたが、その後、駅の南北の２カ所に改札口を設けますダブルラッチ方式に変更したことにつきまして、住民周知が行われてないとご指摘と、議員ご指摘のとおり、慎重な予算執行に努めるよう附帯意見をいただいたところでございます。 いただきました附帯意見への対応としましては、平成29年４月11日に開催しました浜崎駅周辺整備検討委員会におきまして、駅前広場のコンパクト化やトータルコスト縮減などの留意点を整理の上、整備計画の変更について検討していただき、平成29年４月27日に住民説明会におきましても、整備計画の変更について説明を行いました。 また、その後、平成29年７月11日に開催しました、浜崎駅周辺整備検討委員会におきまして、全体整備計画案の取りまとめを行い、平成29年７月31日に改めて住民説明会を開催し取りまとめました全体計画について、住民へのご説明をしたところでございます。住民説明会のご意見としましては、早期完成を望む意見が寄せられたところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 冨田議員。
◆10番（冨田幸樹君） 附帯意見の処理については、地元の説明会等も行ってあり、全体説明も了承されて、早期の完成を望む声が多かったというようなことでございます。 今後、この整備の完了といいますか、今後の見通しについてお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 新天寺都市整備部長。 （都市整備部長 新天寺勉君登壇）
◎都市整備部長（新天寺勉君） 再質疑にお答えします。 平成30年度は自由通路南口待合室、南口スロープ及び北口駅舎の実施設計を行っておりまして、用地買収や建物補償につきましては、現在交渉を進めているところでございます。 平成31年度から自由通路や鉄道施設、平成32年度には駅前広場の工事に着手する予定でございまして、平成32年度中の完成を目標としているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 冨田議員。
◆10番（冨田幸樹君） この全体の事業費が14億8,000万円くらいの当初の見込みだったかと思っております。かなりの額でございますし、また、相手がＪＲさんということで、なかなか交渉もうまくいかないと。 私もこの予算のときに、申し上げたんですけども、やはり北口の用地についてはＪＲさんから借りるとか、そういった負担を少しでも軽減できるような努力をしていただきたいと思っております。また、平成32年度末の完了をお願いいたします。 次、東城内町田線の質疑ですけども、ここで最後にしますけども、平成29年度で239メートル程度進んでおりまして、あと少しかなと思っております。そういった中で、この事業の完了年度についても、平成の31年度末には完了するというふうなことでございました。この辺の見込みは大丈夫なのかについて、最後の質問をさせていただきます。
○議長（田中秀和君） 新天寺都市整備部長。 （都市整備部長 新天寺勉君登壇）
◎都市整備部長（新天寺勉君） 再質疑にお答えします。 事業完了見込みのご質疑でございました。 当該路線は平成20年10月から平成32年３月までの事業認可を受けて事業を実施しております。今年度につきましては、北側にあります市道和多田二タ子線の町田三丁目東交差点の改良と、信号機改良、照明設備及び約38メートルの道路整備にあわせまして、残りの用地取得に向け、鋭意交渉に努めているとこでございます。 平成31年度の予定としましては、用地取得とあわせまして、工事が残っております約100メートルの道路整備を実施し、平成31年度の事業完了に向け取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 冨田議員。
◆10番（冨田幸樹君） あと、残事業が100メートルと、100メートルと聞けば、すぐにでもできそうな気がしますけども、補償物件等の移転やらそういったことを考えると、平成31年度末というのもなかなか厳しいものがあると思いますので、早急に工事にかかられるように、事前の用地交渉等をしっかりやっていただいて、早期の完了を目指していただきたいと思います。 これをもって私の議案質疑を終わります。
○議長（田中秀和君） 原雄一郎議員。
◆３番（原雄一郎君） ３番、志政会、原雄一郎です。今議会に提出されました議案のうち、議案88号、平成29年度唐津市
一般会計歳入歳出決算のうち、総務費を４件、教育費から８件、質疑いたします。 まず最初の質疑ですが、総務費のうち、からつ力向上推進費について。こちら議案が提出されたときの答弁で、早稲田大学とのまちづくりに関するプロジェクトを検討とのお話がありましたが、その結果についてお伺いいたします。 続きまして企画事務費、この中の未来づくり研究会についてなんですけども、全体像をちょっと確認したいんですけども、当初何件の提案があって、それを事務局にてどのようなチェックを行って最終的な提案に至ったのかをお答えください。 ３番目、総務費の新エネルギー導入推進費なんですけども、レンズ風車の運用とのことがありましたが、これの運用状況についてお伺いいたします。 次に、地域エネルギー創出事業費、こちら、以前の議会での答弁で、電力に係る事業化可能性調査についての中間報告がありましたが、それの最終的な調査結果についてお聞きいたします。 次に、教育費、小学校ＩＣＴ教育推進事業費と、あと関連して中学校ＩＣＴ教育推進事業費なんですけども、共通した項目なので共通してお伺いいたします。まず、事業実績として、整備内容はどのようになっているかをお伺いいたします。 次に、成人式費についてです。まずは概要として、市内の成人式の開催、結果などについての概要についてお答えください。 次に、たくましいからつっ子育成事業費についてなんですけども、この事業の中の宿泊体験活動に対する補助についてと平成29年の補助内容等についてお伺いいたします。 次に、近代図書館図書購入費、また関連いたしまして、相知図書館図書購入費についてお伺いいたします。今回、平成29年度の購入の結果、図書館の購入後の蔵書数、また開架状況についてお伺いいたします。 最後に、文芸講演会等開催費についてなんですけども、こちらはシャンデリアコンサートの開催費と理解しておりますが、平成29年度、どのような開催になったのかをお答えください。 以上で最初の質疑を終わります。
○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 私のほうからは、からつ力向上推進費と未来づくり研究会、またエネルギーに関するご質疑についてお答えをさせていただきます。 まず、からつ力向上推進費でございますが、ご質問では、プロジェクトの検討をされていたと、その状況についてというご質疑でございました。 本市は平成28年11月に早稲田大学大学院創造理工学研究科とまちづくりを初め教育・文化・産業振興や人材育成に関することについて、連携・協力をすることを目的に協働連携協定を締結いたしております。 平成29年度におきましては、まちづくりに関するプロジェクトの具体的な事業を実施するには至っておりませんでしたが、この連携を足がかりに早稲田大学との協議を進め、本市の地域課題解決のための取り組みといたしまして、平成30年度に唐津市と早稲田大学との地域連携ワークショップを実施いたしております。 この事業は、早稲田大学10名が２チーム編成し、「住みたいまち「唐津」へ～唐津の魅力を生かした移住定住促進策とその効果的なアピール方法」をテーマに、ことし８月と９月に本市でワークショップを行い、学生たちの目線で本市の人口減少課題の解決策を提案していただきました。 今後も相互連携を図り、平成31年度に向けた取り組みを進めていきたいというふうに考えております。 次に、未来づくり研究会でございます。ご質疑では、当初、何件の提案があって、それを事務局がどのようにチェックをされたのか、また、最終的に何件の提案に絞ったのかというご質疑でございました。 まず、会員からの提案件数でございますが、提案につきましては絞るということは行わずに、提案があったものは全て受け付けを行いまして、平成29年度の提案は５件でございました。 次に、提案に対する事務局のチェック、指導状況でございます。流れとしましては、会員より提案をしようとする相談があった場合は、内容について担当者がチェックを行い、必要に応じて助言、指導等を行っております。この段階で最低限の体裁が整ったものと担当者が判断した場合、提案に至ることになります。実際、このやり方では１件の提案がございました。やりとりにつきましては、口頭、メールなどで４回前後行っております。 また、事務局への事前の相談なく提案が提出された場合は、収受を行いまして、必要に応じて事務局によるヒアリングを行い、不備等ある場合は、内容の精査及び再提出の指示を行うことになります。再提出の指示をした案件は１件でございました。残る３件の提案につきましては、特別の指導等を行うことなく受け付けを行ったところでございます。 次に、レンズ風車についてお答えさせていただきます。現在、神集島で進めておりますレンズ風車に関しましては、九州大学と連携し、平成25年３月に発電出力３キロワットのレンズ風車１基を設置いたしております。 この研究成果の目標といたしましては、レンズ風車の発電効率を約15％程度に設定しておりますが、平成28年度における実績が6.8％で、平成29年度は約13.8％となっておりまして、その研究の成果が出つつあるというふうに認識いたしております。また、レンズ風車で発電された電力の供給先につきましては、旧神集島小学校の電灯に電力供給をいたしております。 レンズ風車の運転状況でございますが、平成29年度の年間総発電量は約1,763キロワットアワーで、月平均で換算しますと約251.9キロワットアワーでございます。このレンズ風車の発電によりまして、１世帯の約８割程度の電気量を賄った計算となります。 なお、平成29年の５月から９月までは、より発電効率を上げるために発電機の交換を行いまして、さらにより消音タイプの発電効率のよい制御機への交換をするなど、４カ月程度、レンズ風車をとめさせて修理をさせていただきました。それ以降は、発電効率の目標値を達成する程度まで順調に運転が行われている現状でございます。 最後に、地域エネルギー創出事業費についてのご質疑にお答えをさせていただきます。 今回の地域エネルギー創出事業におきましては、市内の再生可能エネルギーの賦存量がどれくらいあるのか、また、大口需要家がどのくらい電力を使用しているのかなどの調査を中心に実施をいたしました。 まず、市内の再生可能エネルギーの賦存量に関しましては、メガソーラー設置事業者を中心に経済産業省の公表データや各社公開情報を調査し、そのうち把握できた既設・新設を合わせた55件に対しましてアンケートのほうを送付させていただきました。そのうち25件から回答がございまして、その25件の所有する発電設備数は29施設で、その内訳は、太陽光発電が21件、風力発電が６件、水力発電が１件、バイオマスが１件という内容でございました。 そのうちアンケートで地域エネルギー会社創設の際の電力供給の可能性がある事業者の平成28年度実績及び見込みを含んだ年間の総発電量の合計は、約２億8,300万キロワットアワーでございました。これは約７万8,600世帯分の電気量の賦存量が市内に存在することになります。 一方、大口需要家の発電消費調査に関しましては、市内の事業者の1,000件に対してアンケートを送付し、そのうち233件の回答がございました。そのうち電力使用データを提供していただいた120件の平成28年度の電力使用量の合計は約3,200万キロワットアワーでございますので、以上の結果から、地域エネルギー会社創設の際に大口需要家の電力消費量に対して、市内の再生可能エネルギーの賦存量が十分に存在することが確認できましたので、地産地消のエネルギー循環を目指す地域エネルギー会社の創設の可能性が見出された結果と考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 保利教育部長。 （教育部長 保利守男君登壇）
◎教育部長（保利守男君） 原議員のご質疑にお答えいたします。 まず、小学校ＩＣＴ教育推進事業費及び中学校ＩＣＴ教育推進事業費について、目的、概要についてご説明をいたします。 ＩＣＴ教育推進事業の目的は、教育の情報化を図るためＩＣＴ教育の推進手段として各学級に電子黒板を配置し、デジタル教科書を活用した授業を行うなど、21世紀にふさわしい学びと学校を目指すものでございます。 事業の概要といたしましては、小中学校の各学級に電子黒板を配備し、特別支援学級には電子黒板及びタブレット型情報端末を配備、また、小学校には国語、算数、社会、理科、中学校には国語、数学、社会、理科、英語のデジタル教科書を全学年分整備しております。 さらに離島学校のコミュニケーション力育成の課題解決を図るため、遠隔連携授業支援テレビ会議システムを小川小中学校、馬渡小中学校、加唐小中学校、高島小学校、名護屋小学校、呼子小学校、外町小学校、海青中学校に整備しているところでございます。 次に、成人式費についてでございます。市内の成人式の内容と参加数についてご説明いたします。 まず、成人式につきましては、新成人の門出を祝し、平成30年成人式を本庁及び市民センターそれぞれの９会場で開催し1,036人が参加をいたしました。出席率は、出席予定者1,312人に対しまして約79％となっております。 式典の内容は各会場でさまざまですが、唐津会場では、オープニングアトラクションで唐津港太鼓、新成人による司会進行、受付、司会の言葉、交通安全宣言を行っております。 市民センターにおきましては、浜玉会場を初め多くの会場で、新成人が一人一人自己紹介を行ったり、小中学校時の恩師も招待しメッセージや祝辞を受けるなども行っております。 また、七山市民センターの会場では、青年団が主催して、式典後に立食パーティーを行うなど趣向を凝らしたさまざまな内容となっております。 次に、たくましいからつっ子育成事業費についてご説明いたします。 宿泊体験活動に対する補助内容と参加団体数についてご説明いたします。唐津市青少年体験活動推進事業補助金でございますが、１泊２日以上の宿泊体験活動を実施する民間の団体に対し、事業費の一部を補助し活動を支援するものと、通学合宿に支援するものの２つがございます。 宿泊体験活動の補助対象は、国内活動で指導者を含め20人以上、国外活動では指導者を含め10人以上を対象としております。 補助内容の一例といたしましては、研修先が国内の場合は、１泊２日で参加者数20人から30人未満の団体の場合、補助対象事業費の２分の１の補助として上限額10万円です。研修先が国外の場合は、３泊４日以上で参加者数10人から20人未満の団体の場合は、補助対象事業費の２分の１の補助として上限額20万円としております。 平成29年度にこの補助事業を活用いただいた団体は、からつ少年の船、屋久島探検隊による屋久島夏合宿、ボーイスカウトによる新唐津市自然体験交流事業、鬼塚校区青少年育成協議会による子どもリーダー養成研修、浜玉町子どもクラブによるジュニアリーダー研修事業の５団体がございまして、１泊２日以上の民泊を伴う体験活動を実施されております。 一方、通学合宿については、補助対象事業費に対して上限３万円の補助を行っております。通学合宿は、地区の青少年育成協議会を初めとする地域の方々が組織した実行委員会によって行われております。主に小学４年生から６年生を対象に、公民館等で集団生活をしながら２泊３日あるいは３泊４日の間、家族のもとを離れて食事の準備などを自分たちの力で行いながら学校に通学するものでございます。 平成29年度は鏡、北波多、肥前、七山、鎮西、相知、竹木場、佐志、玉島、厳木の10団体が実施されております。 次に、近代図書館図書購入費及び相知図書館図書購入費についてでございます。図書館の購入冊数、蔵書数、開架状況などについてご説明をいたします。 平成29年度の実績といたしまして、近代図書館の図書購入冊数が6,071冊、相知図書館の図書購入冊数が875冊を購入しております。これを受け入れ、蔵書数は近代図書館が23万8,223冊、相知図書館が４万658冊となりました。 開架冊数といたしましては、近代図書館が10万1,006冊、相知図書館が２万9,449冊を開架しており、開架率は近代図書館が42.2％、相知図書館が72.4％でございます。 開架冊数に対し、平成29年度購入冊数の占める割合は、近代図書館では6.01％、相知図書館では2.97％となっております。 次に、文芸講演会等開催費でシャンデリアコンサートについてでございます。近代図書館におきまして、文芸講演会やミニコンサートを開催することにより図書館に親しみを持ってもらい、利用者の拡大に寄与することを目的といたしまして、平成６年度から毎年実施しております。 シャンデリアコンサートにつきましては、平成29年度はエントランスホールにおいて、「二胡とピアノの夕べ」と題したミニコンサートを11月に開催しました。参加者といたしましては127名でございます。 経費の内訳としましては、出演者の謝礼金といたしまして９万4,000円、花束等の費用としまして5,000円、ピアノの借り上げ料としまして13万円、合わせて22万9,000円でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 原雄一郎議員。
◆３番（原雄一郎君） 議長、済みません、１点、項目のほうを質問通告していたのから抜けていたようなんですけども、教育費で、この場で質問してもよろしいものなのでしょうか。
○議長（田中秀和君） １回目にした質問項目に沿って進めてください。
◆３番（原雄一郎君） わかりました。それでは、総務費、からつ力向上推進費から再質疑のほうを行います。 次に、佐賀大学、九州大学の協力により実施した科学イベントの実施概要についてお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質疑にお答えいたします。 議員ご案内の科学イベントでございますが、「みんなの科学広場ｉｎ唐津」と題したイベントで例年12月に行っておりまして、平成29年度で７回目を数えました。 本イベントは科学技術の楽しさやおもしろさ、発見の喜びや感動を多くの少年に体験してもらうことを目的に、みんなの科学広場ｉｎ唐津実行委員会が主催し、唐津市と唐津早稲田交流推進協議会が共催、また教育委員会、唐津商工会議所、九州大学、佐賀大学、福岡工業大学、早稲田大学の後援で実施いたしております。 佐賀大学におきましては「君が生まれた日の夜空は」と題し、自分の生年月日の星座線を描くブースを開設し、また九州大学におきましては「空を自由に飛ぼう」と題し、フライトシミュレーターを使って飛行機の飛ぶ原理を学ぶブースを出展されたところでございます。 平成29年度は中学、高校、大学、企業等を含め20団体が出展し、来場者数は約1,000名でございました。アンケート調査では、88％の方がおもしろかったという答えをいただきまして、97％の方が、今後も参加したいと回答をいただいております。 こういったことから事業の目的に対する成果及び小中高生や大学、地域の企業の交流が図られ、一定の効果があったものというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 原議員。
◆３番（原雄一郎君） この議案を出された時点のもう一つの答弁の内容で、九州大学の知的資源と地域課題とのマッチングを積極的に進めるとありましたけども、これについてもどのようなマッチングの結果があったのかをお示しください。
○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質疑にお答えいたします。 九州大学の知的資源と唐津市の地域資源を結びつけた主な事業といたしましては、唐津水産業活性化支援センターにおきまして、マサバ、唐津Ｑサバの完全養殖の共同研究や先ほど触れました工学研究院とのみんなの科学広場、また、平成29年度からは市民の健康寿命延伸とまちのにぎわいづくり創出及び地域産業活性化を図ることを目的としたウエルネスからつプロジェクトにおける健康マイレージ事業などを行っております。 唐津Ｑサバにおきましては、商品化され既に流通が始まっておりまして、また健康マイレージでは、本年度、携帯アプリが開発をされ、市民などへ提供が開始されたことから、健康づくりへの意識高揚が図られ、事業の成果が出ているものというふうに認識いたしております。 今後も九州大学と相互連携を図り、地域課題の解決や地域活性化に向けた取り組みを進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 原議員。
◆３番（原雄一郎君） 同じく事業計画の中の答弁で、福岡市での開催数が増加している国際学会等の情報収集に努めるという答弁もありました。この情報収集の結果等についてお示しください。
○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質疑にお答えいたします。 福岡市で開催されております国際学会等に関する情報についてでございますが、まず2016年、平成28年における全国の国際会議の開催件数は、前年比9.6％増の3,121件となっておりまして、都市別では、１位の東京に次いで福岡市が第２位で383件の開催となっております。 現在、本市におきましては、この情報収集にとどまっているところではございますが、来年６月に福岡市で開催されます20カ国地域Ｇ20財務省中央銀行総裁会議のほうへ、今年度10月から来年６月まで本市からも職員を派遣いたしておりますので、この国際会議を通しまして福岡市とも情報共有に努め事業展開の研究をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 原議員。
◆３番（原雄一郎君） 同じく、さが地方創生人材育成・活用プロジェクトにおいて、地元企業などへのインターンへの受け入れ促進を大学側と協力していくという答弁がありましたけども、これについての進捗、また結果について、内容等をお示しください。
○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質疑にお答えいたします。 さが地方創生人材育成・活用プロジェクトは、佐賀大学が文部科学省により平成27年度に採択を受け、県内大学、自治体、団体及び企業とともに県内の地方創生に必要な人材の輩出及び雇用の拡大と創出に向けた取り組みを行っているものでございます。 具体的には、大卒、短大卒の地元就職率の向上を図るため、県内企業・自治体等によるインターンシップ合同説明会やものづくり企業を中心としたさが地方創生合同就職説明会などが開催されております。そのほか、県内自治体・企業・団体等が一堂に会し、それぞれの魅力を発信しながら、学生と交流を行う、さがを創る大交流会がございます。 平成29年度におきましては、出展機関153機関、参加学生1,200名の参加があったイベントでございまして、本市や唐津市内のプロジェクト連携企業も出展をしておりまして、参加学生に対し、本市のＰＲが図られたものというふうに認識いたしております。 今後につきましては、県内の地方創生に必要な人材の輩出及び雇用の拡大と創出のため、これまで以上に佐賀大学を初めとした参加校と連携し、インターンシップの受け入れなどの取り組みを図っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 原議員。
◆３番（原雄一郎君） それでは、次の項の企画事務費、未来づくり研究会について再質疑を行います。 先ほど全体の流れは理解できましたが、次に、提案された案件のうち採用された案件等があるとは思うんですけども、それが今現在どのような進捗になっているかをお示しください。
○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質疑にお答えいたします。 採用の決定がされた提案でございますが、採用後は、提案に関係する所管課に対しまして提案書に基づく実施の指示となります。 指示後の状況でございますが、現在、制度設計に向けて検討しているものが１件、これは行政評価の見える化でございまして、また、実現へ向けて予算要求の準備をしているものが１件ございます。コンビニ証明書交付サービスの導入でございます。そのほか提案に係る関係機関として、佐賀県と意見交換を行ったものが１件ございます。高校生の地元就職率向上に向けた取り組み案の提案でございます。また、平成29年度中に提案、さらに継続して本年度、次の段階の研究に着手しているものが１件ございます。働き方改革と意識改革への挑戦、以上の提案でございました。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 原議員。
◆３番（原雄一郎君） では、次、逆に不採択になった提案、それのもし理由があれば教えていただきたいんですけども。あとその不採択になった後のフォローをどういうふうにされているかをお示しください。
○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） お答えいたします。 まず、発表会では採用の可否にかかわらず、提案されたもの全てについて発表を行ったところでございます。 不採用となった提案についてでございますが、これにつきましては唐津市の現状分析や課題解決の手法について、さらなる研磨が必要と感じられたため、今後のつくり込みを期待いたしまして不採用とさせていただきました。その提案は今年度も引き続きブラッシュアップを行っておりまして、再提案をするための研究を進めております。会員からの求めに応じて助言、指導等を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 原議員。
◆３番（原雄一郎君） 採用とあと不採択に関しては理解できました。 次に、このプレゼンテーション等も含めて全体の事業の流れについてなんですけども、プレゼンテーションの仕方を含めて、事務局からのチェックだったりとか、発表の仕方に対しての指導等、そういったフォローはどのようにされていたかを教えてください。
○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） お答えいたします。 本研究会の活動につきましては、会員の自主性を尊重する考え方から、細部までの指示や指導については基本的に行わない方針でございますが、会員からの相談には助言、指導等を行っているところでございます。また、プレゼンテーションにより会員がそういったことに気づけば、それも副次的な効果であるというふうに考えております。 事前のプレゼンテーションに対する指導、チェックでございますが、事務局としましては、発表の仕方、発表のスライドの見せ方などの中身については会員に一任しておりますが、今回の発表の開催を受けまして、今後、改善できる点につきましては対応してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 原議員。
◆３番（原雄一郎君） この項をできれば最後の質問にしたいんですけども。この議案が出されたときのゴールとして２つ。１つ目が、職員の政策立案能力を向上させること、もう一つが、課題解決の提案が１つや２つでも採択されることということで、２番目に関してのゴールは達成されたようなんですけども、この職員さんの政策立案能力について、先日、早稲田大学生のプレゼンテーションが同じようにありました。正直いうと、すごくすばらしいものだった、内容は抜きにしてもですね。というふうに理解しております。 それに対して一方、この職員さんの提案のところを見させていただきましたが、市長から例えば色の伝え方が派手で見にくいとか、そういった基本的な指摘もありました。正直いって、先ほど部長おっしゃられたように、細部までの指導は行わなかったとか、職員さんの自主性に任せた、もしくは会員に一任していたというのも、それも一つの手かとは思うんですけども、このゴールを達成するために職員さんのレベルを上げるためには、ある程度の指導とかフォローとかいうのが必要じゃないかと思うんですけども、それは今後、どうしても、例えば職員さんの事務局のほうからの指導であったり、もしくは外部のほうからの委託という形で、これは自主性に任せた中で、とても職員さんたちだけでできるものではないと思うんですけども、このあたりについて部長のお考えをお示しください。
○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質疑にお答えいたします。 この間のプレゼンテーションにつきましては私のほうも拝見いたしまして、ご提案あって、私としては、１年目としてはいいプレゼンテーションができたものというふうに感じておるところでございます。その中でやはり大学生との比較では、一部力不足というとこもあるわけでございますが、これは１年だけではなくて、この未来づくり研究会が今後も続いてまいりますので、一年一年積み重ねて政策能力を高めていただきたいというふうに思っております。 また、政策能力につきましては、職員課のほうでそういった研修も行っております。その職員がこの未来づくり研究会に入っていただいて、その能力を発揮していただいたら幸いでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 原議員。
◆３番（原雄一郎君） 発表される方の能力としては、大学生と職員さんの差があるとは思っていないです。大学生の発表のところを伺っていたら、プレゼンテーションに対しての指導する先生がいらっしゃったりとか、そういったフォロー体制がしっかりとられた結果がそこに出ているんじゃないかなと思います。 ですので、僕も今後まだまだ伸びられる職員さんたちであると思いますので、そこをしっかりフォローのほうをお願いしまして、次の質問に移りたいと思います。 総務費の新エネルギー導入推進費について再質疑を行います。 レンズ風車について、検証結果が、ある程度望ましい結果が出ているとの答弁がありました。今後、発電効率を上げる等、さらなる改良を加えていくのか、また３連レンズ風車の開発を進めていくということありますけども、そのあたりの関連についてお示しください。
○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質疑にお答えいたします。 レンズ風車の導入に関しましては、共同研究として、九州大学がより発電効力の高いレンズ風車の研究を行っておりまして、本市はそのフィールドの提供を行っております。 発電効率の高いレンズ風車の開発を進めるためには、集風効果──風を集める効果でございますが──の高いレンズ風車のブレードの開発、またより効果がよい発電機の開発など、そういった改良を九州大学が行っております。 また、九州大学では、レンズ風車に関して学会等で研究発表の際にそのフィールドとして本市も紹介をいただいておりますので、積極的に研究に対しても協力を行っていきたいというふうに考えております。さらに九州大学では、神集島での研究結果を生かしまして、さらに効率がよい３連のレンズ風車の開発、実証に取り組んであるところでございます。 本市におけるレンズ風車の次の展開といたしましては、３連のレンズ風車の導入に向けて、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、（通称）ＮＥＤＯと申しますが、その補助事業に対し、九州大学との共同研究のメンバーとして参加し、本市はその実証フィールドの提供を行うことで、平成29年度に採択をいただいております。 平成30年度に設置場所の検討をいたしておりますが、現在、スマートレジデンス拠点構築事業におきまして、二タ子にございます唐津市浄水センターを中心としたエリアに地産地消のエネルギー循環を目指すため、再生可能エネルギー設備の拠点整備を進めております。その場所に、平成29年12月から九州大学が浄水センターの海側の場所で風況観測を実施しておりますので、現時点での予定では、そのエリアに九州大学が３連のレンズ風車が設置され、発電された電力は浄水センターで使用する予定となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 13時に再開することとし、休憩します。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 午前１１時５８分 休憩 午後 １時００分 再開 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（田中秀和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案質疑を続行します。原議員。
◆３番（原雄一郎君） それでは、新エネルギー導入推進費について再質疑を行います。 この事業の中で、地域活性化に係るセミナーを開催されている様子なんですけども、その概要、結果、効果についてお示しください。
○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質疑にお答えいたします。 再生可能エネルギーの導入推進と市民の新エネルギーの理解を深めるため、毎年セミナーを開催しておりまして、平成29年度に開催をいたしましたセミナーでございますが、地域エネルギー会社創設に向けた地産地消のエネルギー循環の重要性や二酸化炭素の排出を抑制する取り組みなど海外の事例もあわせて紹介する内容で、平成29年11月14日に開催をさせていただきました。参加者は80名、対象者は市内、市外の発電事業者、また市内企業の経営者及び従業員、一般市民を対象とさせていただいております。 効果といたしましては、当日、アンケートのほうを実施いたしておりまして、今回のセミナーに関して、「よかった」、「大変よかった」が全体の93.3％、「普通」が6.7％という状況で、いただきましたコメントでは、地域の取り組みを進めるに当たり、新たな視点を得ることができた、また、まちづくりの取り組みをそのもので大変興味が持てたなどのご意見を頂戴したところでございます。 また、市といたしましては、本市が目指す地域エネルギー会社の概要が、このセミナーで民間企業への周知が図られ、将来的に地域エネルギー会社創設の際の民間企業の参入の可能性も広がったのではないかと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 原議員。
◆３番（原雄一郎君） それでは、次の地域エネルギー創出事業費について再質疑いたします。 先ほど調査の結果と最終的な報告のほうをお伺いいたしました。その報告、今回の結果を踏まえて、今後の展開はどのように考えていらっしゃるのかお示しください。
○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質疑にお答えいたします。 先ほど申し上げました調査結果をもとに、今後は地域エネルギー会社創設の際の事業内容の整理を行う予定でございます。繰り返しになりますが、平成20年度の調査におきましては、地域エネルギー会社を創設した際の電力の小売業を行うことができる、再生エネルギーの賦存量があるかどうかの調査を行っておりまして、さらに電力の小売事業以外の、例えば、今後独居老人の増加を見越した見守りサービスに関しましては、一般的に電力の使用状況により安否確認も技術的に可能になってきているサービスがございますので、実施方法も含めて平成30年度に検討するよう計画いたしております。 こうした見守りサービス等を含みます自治体主導で設立をされている地域エネルギー会社は、福岡県みやま市を初め全国的に徐々に広がってきておりますので、そういったところを参考にいたしまして、唐津市にとりましてベストな方法で検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 原議員。
◆３番（原雄一郎君） それでは、次に教育費、小学校ＩＣＴ教育推進事業費と関連して、中学校ＩＣＴ教育推進事業費について再質疑いたします。 先ほどハード面での整備状況についてはお伺いいたしました。そういったハードを使って、このようなハードがそれぞれの地域の教育格差等の解消に役立っているのかなというふうに推察いたしますが、実際にその効果をどのように捉えられていらっしゃるのかお示しください。
○議長（田中秀和君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 原議員の再質疑にお答えいたします。 離島教育につきましては、学校規模が少人数であるため、実質的にグループ学習になりにくいことや、日ごろから級友同士の人間関係が固定化するなど、コミュニケーション力の育成が困難であるといった課題がございます。そこで、テレビ会議システムを用い、地理的環境に左右されず教育の質を確保する取り組みを実施しております。 具体的な例を挙げますと、加唐小中学校、小川小中学校、高島小学校では、３校で画面を通してリアルタイムに話ができる合同スピーチを実施しております。 また、加唐小中学校と小川小中学校につきましては、一方の教師が画面を通して両校の児童生徒に同時に授業を行う合同授業も実施しております。３校とも児童が意見を出し合ったり、たくさんの人数の前で発表したりする機会を得たことで、公の場で堂々と話せるようになってきているところでございます。 このようにテレビ会議システムは、遠方の学校間で会議や対話ができまして、それぞれの離島間においても教育格差の解消の一助となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 原議員。
◆３番（原雄一郎君） 取り組みの内容のほうは理解できました。そうなってくると今後の活用、また広がっていくとは思うんですけども、今後の展開、広げていく中でも課題等もあるとは思うんですけども、そのあたりをどのように考えていらっしゃるのかお示しください。
○議長（田中秀和君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 再質疑にお答えいたします。 先ほど答弁いたしましたように、電子黒板やテレビ会議システムの有効性は明らかであり、21世紀にふさわしい学びに近づくことができるものと考えております。したがって、離島同士の交流だけではなく、離島以外の学校との交流も進めていきたいと考えております。例えば、唐津市内でなく、佐賀県内の山間部の学校や、佐賀県外のいろいろな学校との交流も考えられるところでございます。そのための教職員のスキルアップも計画的に進めているところでございます。 さらに、９月末より、県より通知があった、小中学校等における病気療養児に対する同時双方向型授業配信を行った場合の、学習指導要領上の出席の取り扱い等についてによりますと、小中学校等において病院や自宅等で療養中の病気療養児に同時双方向型授業配信を行った場合、校長の判断で、学習指導要領上出席扱いとすることができるようになりました。これにつきましては、機材や人材などの確保などの課題も多く、早急に対応できることではございませんが、文部科学省の方向も視野に入れ、適切に推進していきたいと考えるところでございます。
○議長（田中秀和君） 原議員。
◆３番（原雄一郎君） ＩＣＴを活用した教育が、そういった教育格差があったり、いろんな課題を解決できる一つの糸口になるのかなというふうに思っております。 次の質疑に入ります。 成人式費についてお伺いいたします。 先ほど、成人式の様子等々をお伺いいたしまして、各市民センターではそれぞれオリジナルのいろんな取り組みがされていて、一人一人の自己紹介があったり等で、すごくいい雰囲気の会場ができているのかなというふうに思っている一方で、市民センターではなくて、唐津会場の成人式では、なかなか人数が多いこともありまして、そういったアットホームな式というのを開けるのは正直難しいのは理解しておりますが、どうしても形式張った形になっているのじゃないかなというふうに私は思っております。 例えば、検討材料として、他地区は行われていますけれども、成人式を迎えられる成人の方による運営であったりとか、もしくは、いきなりそれができないということであれば、成人の方に近い、例えば若手職員の方たちの、タスクフォースといいまして、その事業を達成するために各部署から集まるようなグループの組み方があるんですけれども、そういったのを組みながら、なるべく成人を迎えられる方が唐津に対しての愛着を持たれる、最終的には移住に、Ｕターンとかにつながってくれるような、それにつながるような、本当に成人式のあり方があるとは思うんですけれども、そのことについてどういうふうにお考えかお示しください。
○議長（田中秀和君） 保利教育部長。 （教育部長 保利守男君登壇）
◎教育部長（保利守男君） 再質疑にお答えいたします。 成人式のあり方、唐津会場のあり方についてでございます。 まず、各市民センターにおいては、一人一人自己紹介を行うなど、アットホームな雰囲気の中で式が進行されております。唐津会場におきましては、平成30年の成人式では、約650人ほどの成人者が参加しており、なかなかアットホームな式というよりも式典のみの内容となっております。現在、司会進行や受付については新成人により行っておりますが、式の企画に新成人が加わるなど行ってはおりません。議員ご紹介のとおり、新成人や若手職員のタスクフォースによる企画など、他市の状況も見ながら、少しずつでも意見が取り入れられないか、今後研究してまいりたいと考えます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 原議員。
◆３番（原雄一郎君） では、次に、たくましいからつっ子育成事業費について、再質疑を行います。 先ほど概要についてはお伺いいたしました。補助されている団体の活動も、いろんな大変な部分があるとは思うんですけれども、特に活動される中での継続性であったりとか、集客とか、そういった課題をどのように捉えられていらっしゃるのか、また、今後の方向性、方針等があればお示しください。
○議長（田中秀和君） 保利教育部長。 （教育部長 保利守男君登壇）
◎教育部長（保利守男君） お答えします。 補助団体の継続に対する効果、課題、また今後の方向性についてでございます。 このたくましいからつっ子育成事業、この体験授業につきましては、現代の子供たちは、社会が豊かで便利になる中で、自然体験や生活体験を初めとするさまざまな体験をすることが少なくなってきております。そのような青少年に体験活動の機会を提供することが、豊かな人間性、みずから学び、みずから考える力などの、生きる力の基礎をつくることができたと考えております。また、通学合宿など、体験活動を行うことで、集団の一員としての自覚や責任を認識し、社会性ある適切な行動を選択する能力が養われたと考えております。 課題といたしましては、利用団体数、参加者数から見ますと、平成27年度の17団体420人、平成28年度の17団体451人、平成29年度の15団体365人と、やや減少傾向が見られます。これは、子供の少子化の影響、指導者やボランティアの確保の難しさなどが要因として考えられます。これまでも、研修先が国外の場合、対象者20人を10人に変更するなど、参加要件の変更をするなど進めてきたところでございます。今後も多くの子供たちに宿泊体験活動の機会が提供できるよう、参加要件、補助金の額などを検討してまいりたいと考えます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 原議員。
◆３番（原雄一郎君） 先ほど申しましたように、継続性というのがこの事業、本当に難しいところ、民間の方が特にされるのであれば難しいのではないかと思っておりますので、ぜひそういった課題等をもう少しヒアリングしていただければと思います。 一方で、私の場合でもあるんですけれども、新しくこのような取り組みを始めたい、もしくは始めている団体というのもあります。実際伺ってみたら、この事業のほうをご存じないところもあるんですけど、この周知方法についてどのようにされているかお示しください。
○議長（田中秀和君） 保利教育部長。 （教育部長 保利守男君登壇）
◎教育部長（保利守男君） お答えします。 事業の周知方法についてでございます。 平成29年度における周知の方法は、対象機関及び団体などへ、申込書や補助要綱などを118団体に対して郵送しております。内訳といたしましては、小学校や中学校、高等学校の学校関係機関56施設、公民館25施設、各ＰＴＡ事務局、校区青少年育成協議会などの社会教育団体32団体、からつ少年の船や屋久島探検隊実行委員会、過去に実施された団体など５団体となっております。 今後は多くの青少年の団体や地域づくりの団体などに活用していただけるよう、ホームページを活用するなど、さらに呼びかけていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 原議員。
◆３番（原雄一郎君） せっかく新しい芽が出ようとしておりますので、例えば、今、実際されている地域まちづくり会議等は、そういった実際に動いている団体もあるので、そういったところへの周知とかもお願いしたいと思っております。 では、次に、近代図書館図書購入費と関連しまして、相知図書館図書購入費について、再質疑いたします。 これ、図書の購入冊数とか開架率、開架というのは実際に手をとれる冊数とかなんですけれども、そういった基準に対して、国は望ましい基準というのを示していると思います。では、実際に唐津市の開架冊数における新規図書冊数の基準値というのはどのようになっているか、お示しください。
○議長（田中秀和君） 保利教育部長。 （教育部長 保利守男君登壇）
◎教育部長（保利守男君） お答えします。 図書の購入冊数や開架率に対し、法的な基準はありませんが、図書館法第７条の２により、国が望ましいと基準を定め、これを公表するものとされておりますが、全国の市町村の公立図書館のうち、人口１人当たりの資料貸し出し点数の多い上位10％の図書館の平均値を算出して、人口段階ごとの基準値として整理された数値基準によりますと、開架に占める新規図書比で13.2％と示されております。現在は唐津市として、新規図書購入の目標値はございませんが、今後は地域に合った唐津市独自の基準を定めることがふさわしいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 原議員。
◆３番（原雄一郎君） 最初の答弁で、唐津の新規購入の冊数は、近代図書館で6.1％、相知図書館で2.97％。それに対して、もともとの基準、国がお勧めする望ましい基準としては13.2％というところで、実際に国が勧める望ましい基準には到底達していないというのが状況でわかりました。 では、今後の方針について、どのようにされるのかをお示しください。
○議長（田中秀和君） 保利教育部長。 （教育部長 保利守男君登壇）
◎教育部長（保利守男君） お答えします。 唐津市の新規図書の購入の割合でございますけれども、開架率に対する割合でございますけれども、基準の数値には達しておりませんが、現在の既存施設の図書館、所蔵する場所の問題等もございます。利用率の高い本から開架するなど、工夫して、利用者へのサービス向上に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 原議員。
◆３番（原雄一郎君） それではちょっとお伺いしたいんですけれども、新規図書購入の目標値はない、基準もない、では、今まで何を基準にもって、この冊数を希望されていらっしゃったんでしょうか。
○議長（田中秀和君） 保利教育部長。 （教育部長 保利守男君登壇）
◎教育部長（保利守男君） お答えします。 新規図書購入に関しましては、予算要求の段階での検討でございますが、前年度の開架冊数に占める新規図書の比率を参考としまして、予算の範囲内、現状維持での要求を行っているところでございます。 また、数年間の貸し出し冊数の需要に基づき、実績を参考に、書類分類等を選択して、より利用者のニーズに応えられるような範囲で予算要求等を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 原議員。
◆３番（原雄一郎君） 先ほどのご答弁で伺いましたけど、逆じゃないですか。図書館として、大体、もともとの望ましい基準というのが国から示されている中で、唐津市はこれくらいの教育を目指している中での図書冊数はこれぐらい、開架冊数は何冊ぐらい、それに対しての毎年の新規の目標としてはこれぐらいという基準があってから、財務当局の調整になるんじゃないでしょうか。 もちろん、その置く場所のスペースの問題であったりとか、その購入費、その財源的な問題もあるとは思うんですけれども、それを先に上げて、それを基準に出していたら、唐津市として図書をどうしていきたいのかというのが本当にぶれているんじゃないかなというように思うんですけれども。特に、貸し出しされた数が、昨年度がこれぐらいだったから、じゃあ、ことしもそうとなると、それから盛り上がっていかないじゃないですか。新規図書がどんどん変わりもしないのに、じゃあ、毎年借りにきてくださいということは、市民に対して望めないんじゃないでしょうか。 例えば、望ましい数字として、市民１人に対して４冊という基準があります。これに対して、唐津市は基準等を決めているのか、ここまでちょっと確認させてください。
○議長（田中秀和君） 保利教育部長。 （教育部長 保利守男君登壇）
◎教育部長（保利守男君） お答えします。 現在、唐津市におきまして、新しい唐津市図書サービス計画というのを策定中でございます。新たな、議員おっしゃるような目標値というのは、まだ明確にはしておりません。ただ、その現状分析等の中で、唐津市、利用者の１人当たりの利用冊数が、例えば4.2冊とか、これは近代図書館のところでございます。相知図書館につきましては4.1冊とか。これをベースに、議員がおっしゃったような今後の図書サービスの充実に向けて、計画を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 原議員。
◆３番（原雄一郎君） 部長、その数字、違いますよ。それは、数字割ってもらったらわかりますけれども、１人の方が借りにきて、何冊借りていったかの数です。冊数を利用者数で割っただけなので、市民の数で割った数字じゃないです。 済みません、もうこれ、決算議案なのでそこまで大きくは逸脱ができないので、今後のそういった計画を図書館としてもって、事業等をやっていただいたいと思いまして、次の質疑に入ります。 最後の質疑なんですけれども、文芸公演会等開催費についてなんですけれども、シャンデリアコンサートの開催ということで伺いました。 ちょっと気になったところが、ネット、新聞でも昨年で出たんですけれども、これ、受付方法が往復はがきです。往復はがきのみです。これ、ちょっと改善したほうがいいんじゃないかというふうに思うんですけれども、その点、どのようにお考えかお示しください。
○議長（田中秀和君） 保利教育部長。 （教育部長 保利守男君登壇）
◎教育部長（保利守男君） お答えします。 シャンデリアコンサートにつきまして、募集方法につきましては、議員おっしゃるとおり、往復はがきで募集しております。これは定員を120名としており、応募多数の場合は抽選を行う必要がございました。その抽選の公平性を保つため、往復はがきを利用しておりましたが、今後、メールなどでも受け付け、抽選する方法を工夫しながら改善してまいりたいと考えます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 原議員。
◆３番（原雄一郎君） そこは改善をお願いしたいと思います。 今回のそのシャンデリアコンサートの開催の目的なんですけれども、図書館に親しみを持ってもらい、利用者の方の利用拡大に寄与するというところで、往復はがきでありながら120名という方が毎年来られているというところも、私もちょっと状況だけ見たことあるんですけど、人気がある内容かなとは思うんですけれども、これに毎年多額なお金をかけてされている中で、ちょっと考え方を切りかえまして、これ、お金を払ってピアノとか演奏してもらっていますけど、逆に一般の方に開放して、その場所を、お金を払ってしていただいて利用促進につなげるという考え方もあると思うんですけれども、このことについてはいかがお考えですか。
○議長（田中秀和君） 保利教育部長。 （教育部長 保利守男君登壇）
◎教育部長（保利守男君） お答えします。 図書館のエントランスホール、ここは施設の設置目的もございまして、貸し出し等は行っていない状況でございます。 また、会議室は図書館活動や唐津市の公共団体、教育団体、市内で活動する文化サークル等の発表の場として貸し出しを行っております。 議員ご提案ございましたように、いろんな活用方法があるかと思います。その内容についても、また検討する必要があるかとは思っております。近代図書館の利用者や、また、近代図書館を考える会などに意見を伺いながら、どういう方向で行けばいいのかとか、そのあたりを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 原議員。
◆３番（原雄一郎君） 検討していただけるというようなことですので、私の一般質疑を終わります。ありがとうございます。
○議長（田中秀和君） ４番、青木茂議員。
◆４番（青木茂君） ４番、志政会、青木茂でございます。今議会に提出されました議案第88号、平成29年度唐津市
一般会計歳入歳出決算中、総務費より２項目、商工費より３項目、教育費より２項目、以上７項目について質疑をいたします。 １回目の質疑ですが、総務費より移住促進プロジェクト費ですが、移住促進プロジェクト費では、移住フェア等での情報発信、空き家バンク制度、お試し移住モニター事業と、大きく３つの事業を実施されているようです。そこでまず情報発信について、その内容と決算額についてお尋ねいたします。 次に、出会い創出事業費についてお伺いします。ここでも２つの事業を実施しているようですが、まずは出会い創出事業補助金の実績についてお尋ねします。 次に、商工費より、新産業集積エリア唐津立地促進事業費、厳木工業団地管理費の平成29年度の取り組み実績についてお尋ねします。 次に、企業立地促進補助金の平成29年度において補助金を交付した企業と補助金の内容についてお伺いいたします。 次に、教育費より、各種競技大会等出場奨励費の概要及び実績をお尋ねします。 次に、給食センター運営費の歳出決算額が２億1,103万5,651円とのことですが、その内容をお尋ねいたします。 これで１回目の質疑を終わります。
○議長（田中秀和君） 久我未来創生部長。 （未来創生部長 久我邦浩君登壇）
◎未来創生部長（久我邦浩君） ４番、青木茂議員のご質疑にお答えいたします。 未来創生部所管で３点ございました。 まず移住促進プロジェクト費についてでございますが、議員ご紹介のように、まず情報発信の実績についてご説明いたします。 情報発信といたしまして大きく２つの項目で実施をしております。その２つについてお答えをさせていただきます。 まず１つ目は、移住フェアへの参加でございます。移住フェアは県及び市町村等が一斉に窓口を開設し、移住希望者の相談を受け付けるものでございまして、東京、福岡など都市圏において開催をされております。 平成29年度は東京で３回、福岡で２回、計５回の移住フェアに出展をしておりまして、相談者数は延べ55組という状況でございました。相談者に対しましては、お試し移住モニター事業を提案するなど、相談後のアクションプランを提示いたしまして、まずは唐津市までお越しいただくような取り組みを行っております。 決算額といたしましては、職員の東京等への出張旅費が37万220円、また移住フェア主催団体への出店負担金が20万2,000円となっております。 ２つ目は、ホームページの管理運用でございます。平成28年度より「唐津暮らし」という移住情報に特化したホームページを開設、運用しております。空き家バンク登録物件の紹介、各種支援情報、移住者の声などを掲載しております。 決算額はホームページの保守及び更新費といたしまして、22万6,260円となっているところでございます。 次に、出会い創出事業費についてのお尋ねでございました。出会い創出事業補助金は、結婚を希望される男女の出会い、または交流の場を提供する事業。結婚を応援するセミナー、講座等の開催。そのほか出会いの創出につながる事業を企画、実施する団体に対しまして補助をしているものでございます。 平成29年度は２つの団体が、男女の出会い・交流の場を提供するイベントを２回開催されております。補助金額といたしましては80万5,000円で、その参加者数の合計は延べ44人、そのうちカップル成立は９件となっております。カップル成立が９件あるということで、一定の成果が出てきているものと考えているところでございます。 最後に、教育費の各種競技大会等出場奨励費についてでございます。この奨励費の概要及び実績についてでございますが、この制度はスポーツ及び文化の分野において、九州大会規模以上の大会に出場する選手及び指導者に対しまして奨励金を交付しているものでございます。 奨励金の金額は、大会の開催地会場ごとに定めておりまして、長崎県、福岡県は4,000円、熊本県、鹿児島県、宮崎県、大分県は5,000円、西日本地区は6,000円、東日本地区、沖縄県は8,000円、そのほか国外が地域によりまして３万円または５万円となっているところでございます。 なお、この金額につきましては、本年３月の市議会定例会におきまして平成30年度予算を可決いただきましたので、本年度４月から要綱を改正いたしまして、西日本地区及び東日本・沖縄地区のそれぞれの交付単価を2,000円ずつ増額して運用させていただいております。 次に、奨励金の交付実績でございますが、直近の３年間の対象者数と交付金額で申し上げますと、平成27年度が対象者数884人、交付金額488万2,000円、平成28年度が対象者数640人、交付金額374万3,000円、平成29年度が対象者数813人、交付金額441万4,000円となっているところでございます。 平成28年度までは交付対象者が３年連続で減少傾向でございましたが、平成29年度は若干増加しているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 阿蘇経済観光部長。 （経済観光部長 阿蘇靖則君登壇）
◎経済観光部長（阿蘇靖則君） ４番、青木議員のご質疑にお答えいたします。 ３項目ございました。 まず初めに新産業集積エリア唐津立地促進事業費の中で、平成29年度の取り組み実績についてお答えいたします。 １つ目に、企業訪問や現地視察による誘致活動。２つ目に、展示会等での周知、ＰＲ活動。３つ目に、企業誘致支援サービス事業を活用した情報発信・収集活動などに取り組んでおります。 まず、企業訪問や現地視察による誘致活動での取り組み状況での決算額は、企業延べ37社に訪問した旅費180万2,070円、企業訪問や現地視察の際にお土産代として報償費６万7,448円、現地視察の際に提供する飲料水や会食に係る食料費５万4,739円などがあります。 次に、展示会等での周知、ＰＲ活動での決算額は、福岡県で開催されたモノづくりフェア2017へ出展負担金として37万3,140円がございます。 モノづくりフェア2017への出展のほか、電源地域振興センターの事業である企業誘致支援サービス事業を活用し、同センターが出展するフードファクトリー2017のブースにおきましても、新産業集積エリア唐津を初め、唐津市の周知、ＰＲを実施いたしております。 最後に、情報発信・収集活動の決算額といたしましては、電源地域振興センターの企業誘致支援サービス事業への負担金が30万円で、立地意向アンケート調査を実施することで、新産業集積エリア唐津の情報発信や企業立地動向の情報を収集しております。 さらに、佐賀県首都圏事務所や関西・中京事務所、日本立地センターを訪問するなどして企業の立地動向などの情報収集に努めております。 以上でございます。 次に、２項目め、厳木工業団地管理費の平成29年度の取り組み実績でございますが、厳木工業団地整備事業に伴い、唐津市土地開発公社が借り入れた資金に対する利息負担及び維持管理費用の負担、庁用車の維持管理を行っております。 まず、厳木工業団地整備事業に伴い、唐津市土地開発公社が借り入れた資金に対する利息負担額は265万758円で、その内訳は、箞木地区整備事業に係る利息負担額が227万5,744円、岩屋地区整備事業に係る利息負担額が37万5,014円となっております。 次に、維持管理費用の負担額は、箞木地区の維持管理費用で164万2,177円となっております。 最後に、庁用車の維持管理費用は14万5,142円となっております。 以上でございます。 ３項目めです。企業立地促進補助金を交付した企業と、補助金の内訳についてでございます。 平成29年度に補助金を交付した企業は６社ございまして、その企業６社に対しまして、２つの条例と要綱に基づきまして、２億1,328万4,616円を交付いたしております。 まず１つ目は、唐津市企業立地促進特区指定に係る奨励に関する条例に基づくものでございまして、２社に361万6,274円を交付しております。 ２社の内訳につきましては、九州パッケージ工業株式会社に工業用水道料金補助金を315万3,600円、株式会社愛しとーとに水道料金補助金を46万2,674円となっております。 ２つ目は、唐津市企業立地促進条例に基づくもので、３社に550万7,342円を交付しております。 ３社の内訳は、有限会社あいふるに利子補給金を５万7,111円、株式会社新地に利子補給金を80万2,431円、株式会社ココトに雇用奨励金を350万円、配置転換者等奨励金を50万円、研修費補助金を３万1,000円、建物賃料補助金を61万6,800円で、合計464万7,800円となっております。 ３つ目に、平成28年にポラテック西日本株式会社を誘致する際に追加提案いたしました優遇措置により制定しましたポラテック西日本株式会社立地促進奨励金交付要綱に基づきまして、ポラテック西日本株式会社に２億416万1,000円を交付しております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 保利教育部長。 （教育部長 保利守男君登壇）
◎教育部長（保利守男君） ご質疑にお答えします。 平成29年度の給食センター運営費の歳出決算額２億1,103万5,651円、この内訳についてでございます。 内訳といたしましては、現在唐津市内に４つの給食センターが稼働しておりまして、東部学校給食センターの決算額が１億5,172万8,476円、呼子学校給食センターが1,932万4,030円、鎮西学校給食センターが2,203万2,570円、肥前学校給食センターが1,766万246円で、３センターの決算額が5,901万6,846円。 また平成29年11月に解体しました旧厳木学校給食センターの保守に係る経費として17万8,059円、旧相知学校給食センターの保守に係る経費として11万2,270円、合計での決算総額が２億1,103万5,651円となっております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 青木議員。
◆４番（青木茂君） それでは移住促進プロジェクト費の再質疑に入ります。 お試し移住モニター事業について、その内容と決算額についてお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 久我未来創生部長。 （未来創生部長 久我邦浩君登壇）
◎未来創生部長（久我邦浩君） 再質疑にお答えいたします。 お試し移住モニター事業は、移住に対する潜在的な需要を本格的な移住へとステップアップさせるために、移住希望者に対しまして、お試しの移住生活を体験していただき、唐津市に移住するためのきっかけづくりを促進するものでございます。 具体的に申し上げますと、唐津市に移住を検討している方に対しまして、一定期間唐津に住んでいただきまして、唐津市での生活感を体験してもらうもので、実移住への一助とするものでございます。 平成29年度は家族向け及び単身向けの２つのプランを実施しておりまして、19組の体験者を受け入れております。そのうち３世帯、５人が移住につながっているところでございます。その移住者の移住前の居住地でございますが、関東地区が２世帯、関西地区が１世帯となっております。 また決算額といたしましては、ＮＰＯへの運営委託費として925万4,520円となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 青木議員。
◆４番（青木茂君） 空き家バンク制度のその内容と決算額についてお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 久我未来創生部長。 （未来創生部長 久我邦浩君登壇）
◎未来創生部長（久我邦浩君） お答えいたします。 唐津市空き家バンク制度は、所有者等から事前に登録された空き家、空き地を紹介する制度でございまして、平成28年６月から運用を開始しているところでございます。 この空き家バンク制度の物件登録状況でございますが、平成30年３月までに53件の空き家、空き地が登録されておりまして、その内訳は、空き地の登録が43件、空き家の登録が10件となっております。 地区別に申し上げますと、唐津地区が17件、相知地区が７件、浜玉地区、厳木地区がそれぞれ６件、呼子地区が５件、北波多地区、鎮西地区がそれぞれ４件、肥前地区が３件、七山地区が１件となっております。 また、これまでの成果といたしましては、空き家バンク制度を通しての成約が12件、不動産業者の独自ルートによる成約が６件、合計で18件が成約に至っている状況でございます。 なお、平成29年度におきます空き家バンク制度による移住者数は、８世帯15人となっております。移住者の移住前の居住地でございますが、関東地方が２世帯、中部地方が１世帯、北部九州が５世帯となっております。 決算額といたしましては、登録された空き家の物件調査を専門業者に委託する費用といたしまして87万円となっております。 また、成約した物件のうち申請を受けた７件に対しまして、唐津市空き家改修事業補助金を交付しておりまして、その補助金額は332万7,000円となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 青木議員。
◆４番（青木茂君） これまで２年間、移住促進プロジェクトを実施されてきているわけですが、今後の方向性についてどのように考えているかお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 久我未来創生部長。 （未来創生部長 久我邦浩君登壇）
◎未来創生部長（久我邦浩君） お答えいたします。 移住促進プロジェクトの今後の方向性についてでございますが、まずは唐津市の人口動態をお示しいたしますと、佐賀県人口移動調査におきまして、平成28年10月から平成29年９月までの１年間で自然増減がマイナス651人、社会増減がマイナス628人、合わせましてマイナス1,279人の減少となっております。毎年、人口の約１％が減少しているという非常に差し迫った状況でございます。 このような状況を踏まえまして、「唐津市まち・ひと・しごと創生総合戦略」が平成28年３月に策定しまして、それぞれの課題に対し対応事業を実施しております。移住促進プロジェクトも、その一環として事業を実施してまいりました。 これまでの事業につきましては、お試し移住モニター事業、空き家バンク制度といった、既に移住をお考えの方に対して効果的な事業を主に実施をしてまいりましたが、今後につきましては、中長期的な視点での事業実施が必要であると考えているところでございます。 具体的に申し上げますと、若年層が移住する際に最大の課題である仕事の創出及び確保に向けた取り組みが必要であると認識しております。 しかしながら、これは一朝一夕に達成できることではないことから、関係部局と関係団体等と連携を密に図りながら、官民一体となった中長期的な取り組みが必要であると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 青木議員。
◆４番（青木茂君） 次に、出会い創出事業費の再質疑に入ります。 さが出会いサポートセンター会員登録料助成金の実績及び登録状況についてお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 久我未来創生部長。 （未来創生部長 久我邦浩君登壇）
◎未来創生部長（久我邦浩君） 再質疑にお答えいたします。 さが出会いサポートセンターは、結婚、出産、子育ての希望がかなう環境を整え、佐賀県で子育てしたいと思ってもらえる佐賀県づくりを推進する、「子育てし大県さがプロジェクト」の一環で、結婚を希望する独身男女の一対一の出会いを支援することを目的として平成26年度に開設されたものです。 平成29年５月には、佐賀市の大型商業施設モラージュ佐賀にリニューアル移転し、唐津では毎週日曜日に出張窓口が開設をされております。 本市におきましては、本センターへの会員登録料5,000円を助成するさが出会いサポートセンター会員登録料助成金を実施しております。 平成29年度の実績でございますが、36名の方に対しまして18万円の助成を行ってきたところでございます。 次に、登録の状況でございますが、平成30年７月末現在の登録者数は、さが出会いサポートセンター全体では797名で、うち唐津市民の方は74名、男性が44名、女性が30名となっているところでございます。 なお、これまでの市内での成婚件数は９件となっている状況でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 青木議員。
◆４番（青木茂君） 次に、各種競技大会等出場奨励費の再質疑に移りたいと思います。 奨励金の件数や人数は、スポーツ競技者の成績に左右されるものでありますが、件数及び金額の増減が直接スポーツ振興の評価につながるものではないかと理解しておりますが、厳しい選考を勝ち抜き、佐賀県代表として上位大会へ出場する選手を、唐津市としてどれだけ応援することができたのかを確かめる指標になるかと思います。 奨励金の交付対象に該当するものの、制度を知らなかったため奨励金を受け取ることができなかった選手もいると聞いたことがあります。さまざまな大会がありますので、当然全てを把握することは難しく、運営上、申請主義であることは仕方のないことだと思われますが、未申請者を少しでも減らすため、制度の周知、広報が非常に大事であると思われます。 つきましては、現在の周知方法及び今後の考え方についてお伺いします。
○議長（田中秀和君） 久我未来創生部長。 （未来創生部長 久我邦浩君登壇）
◎未来創生部長（久我邦浩君） お答えいたします。 周知の方法についてでございますが、現在、唐津市のホームページを中心に周知を行っております。 奨励金額の変更などの要綱改定をした際などには、唐津市内の高校及び各種競技団体等に対しまして奨励金制度の周知を行っておるところでございます。 しかしながら、議員ご指摘のとおり、この奨励金制度の内容を知らずに申請できなかったというケースをお聞きしていることも事実でございます。今後こうしたことがないよう、ホームページへの掲載はもちろんでございますが、定期的な唐津市報への掲載や地域地元集落への周知等をあわせまして、手続の改善等を検討してまいりたいと思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 青木議員。
◆４番（青木茂君） ２年後には東京オリンピック、５年後には国民スポーツ大会が開催されるなど、ますますスポーツに対する注目が集まってきております。より競争が激しい上位大会に出場することは、本人の競技力の向上はもちろんのこと、周辺の選手のやる気やスポーツに対する地域全体の盛り上がりにもつながると思います。 奨励金の申請漏れがなくなるよう、より積極的な周知、報告をお願いいたします。 次に、新産業集積エリア唐津立地促進事業費の再質疑に移ります。 企業訪問など、誘致活動や展示会等での周知、ＰＲ活動、情報発信、電源地域振興センターの企業誘致支援サービス事業の活用などにより、情報発信・収集を実施されたとのことでありますが、新産業集積エリア唐津は佐賀県との共同事業だと思います。 そこで、佐賀県との連携や取り組みはどのようにされたのかお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 阿蘇経済観光部長。 （経済観光部長 阿蘇靖則君登壇）
◎経済観光部長（阿蘇靖則君） 再質疑にお答えいたします。 新産業集積エリア唐津への誘致活動につきましては、共同事業体である佐賀県と市が共同で行っております。県、市ともに情報収集や情報発信を目的に、企業への訪問活動や主要企業へのパンフレットの送付などを行いながら、工業団地への誘致活動を行っております。 企業からの問い合わせは、ほとんどが県に集まる傾向であり、県では、企業から問い合わせがあればまずは新産業集積エリア唐津を紹介していただいてもらっております。そこで興味を持ってもらった企業は現地視察に来られるため、県と市で現地をご案内し、誘致交渉を行いました。 このほか、昨年までは職員１名を佐賀県企業立地課へ派遣しておりましたが、今年度からは佐賀県首都圏事務所に職員１名を派遣し、県庁職員とともに企業訪問などを実施し、県と連携して市への企業誘致活動を行っております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 青木議員。
◆４番（青木茂君） 県と連携し、企業訪問や企業の現地視察に対応されたとのことですが、企業訪問はどのような企業を訪問されたのかお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 阿蘇経済観光部長。 （経済観光部長 阿蘇靖則君登壇）
◎経済観光部長（阿蘇靖則君） お答えいたします。 訪問した企業は、引き合いがあった企業のほか、県が定めております新産業集積エリアの分譲に関する実施要綱で規定されている業種を中心に訪問いたしております。具体的には、自動車関連企業、化粧品関連企業、半導体関連企業などを訪問いたしております。 訪問した地域につきましては、東京都、埼玉県の関東地方を初め、岐阜県、愛知県、長野県の中部地方、大阪府、滋賀県、三重県の関西地方、広島県の中国地方と、福岡県となっております。 さまざまな地域に立地する企業へ訪問し、現在の事業状況、立地動向などの情報収集を行うとともに、新産業集積エリア唐津や市の取り組み状況などについてＰＲすることで、すぐにではなくとも将来的に立地の候補地となり得る可能性を広げようとしてきたところでございます。 新産業集積エリア唐津は、分譲開始から７年半が経過しておりますので、今後とも県と連携して企業の立地が実現できるよう誘致活動を行っていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 青木議員。
◆４番（青木茂君） 次に、厳木工業団地管理費の再質疑に移りたいと思います。 唐津市土地開発公社が借り入れた資金に対する利息を負担しているとのことですが、これまで土地開発公社の借り入れ利息の負担額はどれくらいになっているのかお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 阿蘇経済観光部長。 （経済観光部長 阿蘇靖則君登壇）
◎経済観光部長（阿蘇靖則君） 再質疑にお答えいたします。 唐津市土地開発公社におきまして、厳木工業団地整備事業に伴う事業費の借り入れは平成20年度から実施いたしており、借り入れに伴う市の負担額は、平成29年度までで5,683万30円となっております。 その内訳でございますが、箞木地区整備事業に係る利息負担額が5,398万543円、岩屋地区整備事業に係る利息負担額が284万9,487円となっております。 なお、市が負担しております利息負担金の２分の１に相当する額を県が負担することとなっておりますので、平成29年度まで利息負担額5,683万30円のうち、2,841万5,014円を佐賀県から負担していただいておるところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 青木議員。
◆４番（青木茂君） 分譲開始から７年半が経過し、利息負担額も累積でかなりの額になっているようですが、分譲が完了するまで利息は負担する必要があり、早く分譲しても赤字になることが考えられますが、厳木工業団地への企業からの引き合い状況についてお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 阿蘇経済観光部長。 （経済観光部長 阿蘇靖則君登壇）
◎経済観光部長（阿蘇靖則君） お答えいたします。 厳木工業団地への引き合いの状況につきましては、平成29年度に３社の現地視察がございました。県と連携して現地の案内、立地環境、県・市の取り組み、優遇制度などについて説明を行っております。 そのうち１社につきましては、県と合同で、本社及び工場を複数回訪問し、再度、立地環境、県・市の取り組み、優遇制度や追加優遇制度の提案などを実施してまいりましたが、企業進出までは至りませんでした。 また、今年度におきましても２社の現地視察があっており、県と連携して対応を行ったところでございます。そのうち１社につきましては、他の候補地を含め進出地を検討されている状況でございます。 議員がおっしゃるとおり、箞木地区につきましては分譲開始から７年が経過しており、利息負担額も累積でかなりの額となっております。分譲が完了するまでは利息の負担をする必要がございますので、今後とも県と連携して一日も早く企業立地が実現できるよう誘致活動を実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 青木議員。
◆４番（青木茂君） 厳木工業団地は、岩屋地区の２期造成についても計画されておりますが、今後、岩屋地区についてはどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 阿蘇経済観光部長。 （経済観光部長 阿蘇靖則君登壇）
◎経済観光部長（阿蘇靖則君） お答えいたします。 岩屋地区につきましては、平成24年８月３日に政策調整会議を開催し、今後の事業スケジュールについて協議を行いまして「用地買収までは事業を進める」「用地買収は平成25年度以降に実施する」「箞木地区の状況を見て、造成工事の着手時期を決定する」との方向性を決定しておりますので、用地買収は現在行っているところでございます。 箞木地区の分譲状況によりますが、仮に岩屋地区を整備するといたしましても、箞木地区が分譲開始から７年半を経過しても分譲できないこともあるため、企業の進出意向によるオーダーメードで整備をすることがよいのではないかと考えているところでございます。 しかしながら、厳木工業団地は県との共同事業でもありますので、箞木地区の分譲状況により、県と協議を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 青木議員。
◆４番（青木茂君） 次に、企業立地促進補助金の再質疑に移りたいと思います。 ６社に対して２億1,328万4,616円を交付したとのことですが、補助金を交付した６社の雇用人数についてお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 阿蘇経済観光部長。 （経済観光部長 阿蘇靖則君登壇）
◎経済観光部長（阿蘇靖則君） 再質疑にお答えいたします。 補助金を交付しました６社の新規地元雇用の人数は、補助金申請をされた時点においての数字になりますが、有限会社あいふる７名、九州パッケージ工業株式会社11名、株式会社愛しとーと27名、株式会社新地24名、株式会社ココト14名、ポラテック西日本株式会社27名で、６社合計で110名となっておるところでございます。 なお、今後につきましても採用予定がございますので、実際の数字につきましては、これより若干ふえていくものと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 青木議員。
◆４番（青木茂君） 補助金を交付した企業６社で110人の雇用があったとのことですが、企業誘致ができれば新たに雇用が創出される可能性があり、このほか企業誘致をする上で、企業立地促進補助金の効果をお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 阿蘇経済観光部長。 （経済観光部長 阿蘇靖則君登壇）
◎経済観光部長（阿蘇靖則君） 再質疑にお答えいたします。 立地を検討している企業は、検討している候補地の自治体の補助金を含めた優遇制度も調査されており、候補地を決定する検討項目の一つとなっております。 また、誘致しようとする企業が本市を含め複数の候補地で立地場所を検討している場合には、既存の優遇措置に追加の優遇措置を提案することで誘致を決定することができる場合がございます。 平成27年に誘致できましたポラテック西日本株式会社の場合は、誘致交渉の際に、上限２億円の設備投資額10％相当額の奨励金と、上下水道引き込みに係る費用の全額補助という２つの追加提案で誘致の実現ができております。 補助金以外でも、唐津市企業立地促進特区指定に係る奨励に関する条例に基づく奨励措置の一つに、固定資産税の５年間を減免し、続く５年間を半減する減免制度がございます。この優遇制度は、企業からも高い評価を得ておるところでございます。 このように既存の優遇制度に加えまして、特に追加優遇制度は、企業誘致の決め手となる非常に有効な策でありまして、今後も他の自治体との誘致競争となった場合につきましては、手段として有効に活用してまいりたいというふうに考えております。 また、先ほどご説明しましたとおり、平成29年度に補助金を交付した６社におきましては、新たに110人の雇用が生まれていることや、工場建設の設備投資によって地元経済にも直接的、間接的にいい影響が及んでいるというふうにお聞きしております。 今後とも、この優遇措置を企業誘致する有効な手段として活用しながら、多くの企業の立地を実現し、市民の雇用と所得の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 青木議員。
◆４番（青木茂君） 次に、給食センター運営費の再質疑に移りたいと思います。 東部学校給食センターの決算内容ですが、１億5,172万8,476円という説明ですが、東部学校給食センターでつくる給食数が多いとはいえ、呼子、鎮西、肥前の３給食センターの総決算額と比較して高額であり、主な経費についてどのようになっているのかお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 保利教育部長。 （教育部長 保利守男君登壇）
◎教育部長（保利守男君） 再質疑にお答えします。 東部学校給食センターの主な経費といたしましては、委託料が7,765万920円、嘱託職員及び臨時職員の人件費が2,971万6,745円、電気料が1,829万9,268円、ガス料が1,052万8,067円、水道料が786万7,364円となっており、おおむね決算額の95％を占めております。 なお、東部学校給食センターでは、安全安心な給食や、アレルギー対応食を提供するため、さまざまな設備を導入し、衛生面に最大限配慮した施設となっており、運営費に係る経費も高額となっておりますが、近隣の類似給食センターにおいても同程度の運営費が必要と聞いております。 また、人件費につきましては、スケールメリットにより以前の給食センターの人員と比較して現在７名減で運営しており、今後、自校式の学校に配食を順次進めていく計画で、大幅な調理員の減を今後予定しているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 青木議員。
◆４番（青木茂君） 人件費についてはスケールメリットにより大幅な給食調理員減となり、人件費を縮減できることは理解できましたが、委託料については約7,765万920円と、ほかの経費に比べ突出しておりますが内訳をお願いいたします。
○議長（田中秀和君） 保利教育部長。 （教育部長 保利守男君登壇）
◎教育部長（保利守男君） お答えします。 委託料の内訳についてご説明いたします。 東部学校給食センターから各学校まで給食や食器類の運搬が必要であり、トラック10台と運転手18名で業務を行っており、その委託料が7,000万5,600円となっております。 また、調理業務の効率化を図るため炊飯業務を委託しており、その経費が764万5,320円となっております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 青木議員。
◆４番（青木茂君） 東部学校給食センターは平成28年９月から本格稼働しており、平成29年１月には鬼塚中学校、久里小学校が加わり、今の体制で行っていると聞いております。 給食センターは、子供たちの安全安心な給食をするために業務を行っております。安全安心のため必要な経費は必要であると考えますので、経費が節減できるところは節約しながら、これからも子供たちに安全安心な給食の提供をお願いいたします。 これで私の議案質疑を終わります。
○議長（田中秀和君） 吉村慎一郎議員。
◆９番（吉村慎一郎君） ９番、志政会、吉村慎一郎です。議案質疑をいたします。 今議会に提出されました議案第88号、平成29年度唐津市
一般会計歳入歳出決算中、農林水産業費より７項目、商工費より１項目、土木費より２項目、以上10項目について質疑をいたします。 まず、１回目の質疑ですが、農林水産業費より、人・農地プラン推進事業費について。この事業は、高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加の課題に取り組むために実施されている事業であります。まず、農業次世代人材投資事業の成果についてお伺いします。 次に、中山間地域等直接支払事業費について、直接支払交付金の主な事業内容についてお伺いします。 次に、農地中間管理事業費について。この事業は、農地の有効活用や農業経営の効率化を推進するため、農地中間管理機構を介した新たな農地の集積に対し、補助される事業であります。この事業実績についてお伺いします。 次に、アスパラガス集出荷施設整備事業補助金について、事業の目的と内容についてお伺いします。 次に、子牛共同育成管理施設整備事業補助金について、子牛共同育成管理施設は、子牛の増頭、農家の高齢化対策及び労働力の軽減を図ることを目的として、ＪＡからつが平成23年に整備したキャトルステーションのことであります。農家から子牛を預かり、約10カ月間、家畜市場への出荷まで育てる施設でありますが、今回、施設に追加整備した新牛舎の整備内容と、予算額より補助金額が減少した理由について、お伺いします。 次に、多面的機能支払交付金について。農地・農業用水等の資源を適切に保全管理する活動や、老朽化が進む農業用施設の長寿命化のための補強・更新等を行う活動組織に対し、支援交付金が交付される事業であります。そこで、多面的機能支払交付金により、活動組織に対してどのような支援を行っているのか、お伺いします。 次に、
唐津水産業活性化支援事業について。まず、九州大学共同研究部門委託、水産業活性化支援センター施設運営、マサバ養殖事業の事業実施内容についてお伺いします。 次に、商工費、
唐津ブランド推進事業費について。４つの協議会等に負担金や会費を支出されておりますが、それぞれの協議会内容、活動成果、費用検証はどのようになっているのか、お伺いします。 次に、土木費中、こどもを守る通学路づくり事業費について、実施事業内容及び増額となった経緯についてお伺いします。 最後に、大島市民の森公園再整備事業費について、全体事業の概要及び平成29年度の整備内容についてお伺いします。 これで１回目の質疑を終わります。
○議長（田中秀和君） 吉村農林水産部長。 （農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎農林水産部長（吉村和久君） 吉村議員のご質疑にお答えします。 ７項目ございました。 まず、人・農地プラン推進事業費でございます。 農業次世代人材投資事業につきましては、45歳未満の新規就農をされる方に、農業を始めてから経営が安定するまでの最長５年間、年間最大150万円、夫婦の場合は年間225万円を上限として交付する内容となっております。平成28年度以前は「青年就農給付金事業」として給付金を給付し、平成29年度からは事業見直しにより「農業次世代人材投資事業」として交付をいたしております。 平成29年度の交付対象者は38名で、内訳といたしましては、個人就農者26名と夫婦就農者６組12名に対し、交付をいたしております。 交付対象者38名の営農形態につきましては、経営の柱となる品目で分類しますと、施設野菜14名、露地野菜４名、施設果樹11名、露地果樹４名、肉用牛２名、花卉２名、水稲１名となっております。 この事業への取り組みによりまして、新規就農者の独立自営に向けた支援を行っているところでございます。 次に、中山間地域等直接支払事業費でございます。 中山間地域等直接支払事業は、平たん地域と比べ、農業生産条件が不利な地域でございます中山間地域における農業生産活動を継続することを目的に、平成12年度から取り組んでおり、平成27年度から平成31年度までの５年間を第４期対策として実施をいたしております。 事業の内容につきましては、集落の将来像を明確化した活動計画に基づき、５年間以上を継続して行われる農地や農道、水路の管理活動を継続して行う集落が協定を結び、協定内の農用地に対し交付金が支払われる制度となっております。 交付金の算定につきましては、田、畑、それぞれに定められた傾斜率による農用地面積により交付金額を算出して交付をいたしております。 また、第４期対策におきましては、従来の急傾斜に加え、より傾斜率が大きい農用地となる超急傾斜農用地に対して加算措置が講じられることになり、より中山間地域の農業支援に配慮した事業となっているところでございます。 次に、農地中間管理事業費でございます。 農地中間管理事業費の実績でございますが、この事業は、農地中間管理機構を介した農地の集積に対し、その面積や割合に応じて協力金・補助金を交付するものでございます。 平成29年度につきましては、肥前町中浦・赤坂地区において農事組合法人「楽々ファーム中浦」が実施した19.47ヘクタールの農地集積のうち、国庫補助の対象となります17.12ヘクタールにつきまして、農地集積協力金として256万8,000円を当該法人に対し交付をいたしました。 また、そのうちの中山間地域等直接支払交付金の対象区域となる農用地につきましては、県の単独補助事業を活用いたしまして、農地の出し手となる20名の農地所有者に対しまして9.4ヘクタール分の94万円、受け手となる農事組合法人「楽々ファーム中浦」に対しまして9.51ヘクタール分の95万1,000円、合わせて189万1,000円を中山間地域担い手農地集積促進対策事業補助金として交付をいたしました。 次に、アスパラガス集出荷施設整備事業補助金でございます。 初めに、この事業の目的でございますが、アスパラガスの共同選化による品質の平準化、また農家の出荷調整にかかる労力の軽減、作業の効率化による面積の拡大や反収の向上を図るなど、産地の高収益化に向けた取り組みを支援するため、アスパラガス集出荷施設の整備を行う唐津農業協同組合に対し、経費の一部を補助したものでございます。 次に、整備内容でございますが、農協所有の既存施設を活用した防じん内装工事、電気工事などの112平米の施設改築工事と、選別機１台、自動計量結束機２台など機械設備一式を導入し、整備されたものでございます。 次に、子牛共同育成管理施設整備事業補助金でございます。 今回新たに整備された施設でございますが、１棟の育成牛舎と堆肥舎の増設が行われております。 なお、育成牛舎の規模でございますが、建築面積は1,250平米で、子牛100頭を飼養できる牛舎となっております。堆肥舎につきましては、施設の受け入れ頭数が増加したことに伴いまして、既存の堆肥舎を120平米、増設されているところでございます。 また、補助金額が減少した理由でございますが、工事の一般競争入札の結果によりまして工事費が減少したことが主な原因となったものでございます。 次に、多面的機能支払交付金でございます。 多面的機能支払交付金は農地維持支払交付金と資源向上支払交付金から構成されておりまして、農地維持支払交付金では、農道の除草や水路の泥上げといった農業用施設の基礎的な維持保全活動を支援しております。資源向上支払交付金は、共同活動と長寿命化活動に区分されておりまして、共同活動では、農道のひび割れの補修や水路の目地詰めといった農業用施設の質的向上を図る共同活動を支援しております。また、長寿命化活動では、未舗装農道の舗装や水路の更新などといった施設の長寿命化を図る活動を支援しております。 最後でございますが、
唐津水産業活性化支援事業費でございます。 九州大学共同研究部門委託でございますが、平成19年２月に締結されました、九州大学と唐津市との協力協定書に基づきまして唐津市が行います唐津市水産業活性化支援事業におきまして、業者が相互に連携・協力し、新しい水産資源の創出及び水産業の高度化など、市における水産業の振興を図ることを目的として、平成24年度に委託契約を締結されております。 事業実施内容といたしましては、新規養殖対象業種の開発及び生殖生理学手法に基づく完全養殖技術の確立、ケンサキイカの繁殖機構の解明、海産業を対象とした次世代バイオテクノロジー技術開発に関する基礎・応用研究並びに実証実験、さらには技術開発と新水産資源の創出に関する研究を行っております。 次に、水産業活性化支援センター施設運営の内容でございますが、先ほど述べました共同研究部門での完全養殖技術が確立された唐津Ｑサバの開発、ケンサキイカの繁殖機構の解明及び長期蓄養技術の研究、水産実験におけるモデル魚や次世代型の養殖魚育種法の開発など、共同研究部門である九州大学と連携し、唐津水産業活性化支援センターにおきまして、核燃料サイクル補助金で造成した水産業活性化支援基金を財源として運用を行っております。 最後に、マサバ養殖事業の事業実施内容でございますが、水産業活性化支援センターに整備されている水槽棟内の設備を活用し、完全養殖した新魚から人工種苗生産を行い、陸上生けすにおきまして、公益社団法人佐賀県玄海栽培漁業協会及び佐賀県玄海水産振興センターの協力のもと、６センチから10センチまでの中間育成を行った後、養殖業者の海面生けすへ置き出しを行っております。その後、約１年半かけて、400グラム以上のものを「唐津Ｑサバ」として出荷されております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 阿蘇経済観光部長。 （経済観光部長 阿蘇靖則君登壇）
◎経済観光部長（阿蘇靖則君） 吉村議員のご質疑にお答えします。 ４つの協議会等でございますが、まず１つ目が、農畜産物の販路拡大に取り組む唐津玄海地区農畜産物ブランド確立協議会でございます。この協議会は、ＪＡからつなどの生産団体で構成され、首都圏を初めとする大都市圏の大型商業施設での試食宣伝活用やトップセールス、またラジオ等による情報発信等を実施いたしております。 次に、２つ目でございますが、水産物の販路拡大に取り組む唐津玄海地区水産物消費拡大協議会がございます。この協議会は、佐賀玄海漁業協同組合などの水産関係団体で構成され、首都圏商業施設での商品陳列や料理店等へのサンプル提供を通じた食品ＰＲ、また「お魚まつり」の開催などを実施いたしております。 次に、唐津ブランド確立推進協議会ですが、商工団体などで構成されており、唐津産品に磨きをかけ、唐津ブランドとして育て上げ、情報発信を通じ、販路拡大と都市ブランド形成を図る協議会でございます。主な取り組みといたしましては、首都圏の飲食店で唐津産食材を使ったメニューを提供する唐津フェアの開催などでございます。 最後に、唐津物産振興協会がございます。この協会は、民間事業者や県内自治体が構成員となっており、県産品の販路拡大・販売促進のため、各種物産展への参加や佐賀空港内の売店である「ＳＡＧＡ空港一番館」の運営などを実施いたしております。 費用検証につきましては、４つの協議会等に市も参画しており、おのおの総会や幹事会等におきまして、事業内容に対する成果確認や今後の展開における課題といったところも含め、協議を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 新天寺都市整備部長。 （都市整備部長 新天寺勉君登壇）
◎都市整備部長（新天寺勉君） 吉村議員のご質疑にお答えします。 ２項目ございました。 最初に、こどもを守る通学路づくり事業の平成29年度実施事業内容と事業費増額についてのご質疑でございました。 本事業の平成29年度の実施内容につきましては、紺屋町船宮町線の外側線設置490メートル、町田鬼塚線の路肩部分のカラー舗装138.7メートル、高畑山本線の防護柵更新419メートル、千束伊岐佐線の防護柵設置140.3メートルの、以上４路線で事業を行っております。 なお、当初予算より事業費増となった理由といたしましては、高畑山本線の既存防護柵の老朽箇所が想定よりも多かったことから増額しまして、その増額分につきましては、交付金の減額に伴い事業費減となった他の事業からの流用により対応させていただいたものでございます。 ２つ目、大島市民の森公園再整備事業の全体事業と平成29年度の整備内容についてのご質疑でございました。 まず、大島市民の森公園は、市民の憩いの森として、自然美を生かして整備されました、広さ4.7ヘクタールを有する森林緑地公園であり、昭和52年４月に開設されております。 全体の事業概要でございますが、事業内容としましては、眺望確保のための樹木伐採及び間引き、展望所を兼ねました駐車スペース、トイレ、休憩のためのあずまやとベンチ、上水道の引き込み、案内板の設置、車両の離合場所確保を含めた園路改良、広場整備など、公園機能として最低限の整備を計画しており、事業期間につきましては、平成28年度から平成30年度までの３カ年を予定しているところでございます。 平成29年度の主な事業内容としましては、樹木伐採及び間引き3,470平方メートル、除草7,100平方メートル、小便器と多目的トイレを１基ずつ備えておりますトイレの建設、ベンチ７基、園路改良417.4メートル、広場整備752平方メートルを実施し、事業費につきましては2,999万1,560円となっております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君） 人・農地プラン推進事業費について再質疑を行います。 先ほど、個人及び夫婦38名に対し交付を行ったということでありました。また、施設野菜、そして施設果樹、合わせて25名ということで、約66％を占めている状況であります。 そこで、次の質疑ですが、給付対象者の独立自営に向けた営農支援策、これはどういうふうにされているのか、やっていかれるのか、お伺いします。
○議長（田中秀和君） 吉村農林水産部長。 （農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎農林水産部長（吉村和久君） 再質疑にお答えします。 青年就農給付金事業、農業次世代人材投資事業の交付対象者につきましては、交付期間中並びに交付終了後５年間、年２回の就農状況報告を行うこととなっております。就農状況の確認などにつきましては、市・県・農林事務所・農業改良普及センター・農業委員会・ＪＡの担当が連携してサポートしておりまして、経営規模、生産量、売上高などの経営状況の確認を行い、随時、経営安定に向けた指導・支援を行っているところでございます。 また、新規就農後の就農者の支援につきましては、先ほど申し上げました関係機関の担当者やＪＡ部会組織などによる、営農に関する情報提供や技術面、経営面のサポートを行っているところでございまして、規模拡大や機械設備の導入などを希望される方に対しましては、聞き取りによる内容の確認を行い、各種補助事業、制度資金などの情報提供や支援を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君） 新規就農者については、やはり不安がつきまとうかと思うんですよね。ですから、こういった営農支援については、十分しっかり連携をして、やっていただきたいと思います。 次の質疑ですが、青年就農給付金の返還金12万5,000円が発生しておりますが、その内容についてお伺いします。
○議長（田中秀和君） 吉村農林水産部長。 （農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎農林水産部長（吉村和久君） お答えします。 青年就農給付金の返還金12万5,000円の発生につきましては、平成28年度の給付におきまして給付要件を満たしていなかった給付対象者が発覚したため、平成29年３月に給付していました給付金75万円のうち、要件を満たしていない平成29年７月４日から平成29年７月11日までの８日間分に相当する額の12万5,000円につきまして、青年就農給付金事業実施要綱の規定に基づき返還手続を行ったものでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君） 要件を満たしていないということで、８日間の返還金が出たということであります。 さまざまな事象があろうかと思います。せっかくのこういった事業ですから、そういった返還金等々が発生しないようにフォローをお願いいたしたいと思います。 次の質疑ですが、集落営農組織法人化推進事業費補助金で、成果説明書では、３法人において事業に取り組まれた内容となっております。法人設立に至る過程において、取りまとめに成功した要因といいますか、成功した中身についてお伺いします。
○議長（田中秀和君） 吉村農林水産部長。 （農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎農林水産部長（吉村和久君） お答えします。 唐津市管内の集落営農法人につきましては、現時点で６法人が設立されております。議員が申されました３法人につきましては、農事組合法人「ちちか」、農事組合法人「佐志」、農事組合法人「楽々ファーム中浦」となっておりまして、集落営農法人の設立初期に必要な経費等に対する補助を行ったところでございます。 集落営農推進の取り組みにつきましては、人・農地課題解決重点区域に位置づけた重点区域に支援を行っておりまして、先ほど申し上げた３法人も重点区域でございます。 このように、集落営農法人化の推進におきましては、各市民センター管内ごとに、関係機関の担当者で構成する支援チームで、それぞれの区域における現状の課題や問題点を整理し、その解決策や目指すべき方向性の明確化などを徹底して実施した結果、集落における合意形成が図られ、集落営農法人の設立に至ったものと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君） 成功の要因といいますか、やはり、なかなか今、集落営農というのは課題がいっぱいありまして、進まない現状だと思います。その中で、そういった３法人が法人化につながったというのは、非常にいいことだと思います。 そこで、こういった法人の数をふやすのも大切ではあります。ふやした後の、運営を継続させるための支援も大事かと思います。 そういった中で、唐津東松浦地域集落営農法人連絡会の活動状況についてお伺いします。
○議長（田中秀和君） 吉村農林水産部長。 （農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎農林水産部長（吉村和久君） お答えします。 唐津東松浦地域集落営農法人連絡会につきましては、法人設立後の法人経営の安定と法人間の情報交換を目的としまして、市内の農事組合法人の５法人で平成29年３月に発足し、その後、平成30年２月に農事組合法人「なごやアグリ」が設立したことにより、現時点におきましては６法人に対する支援活動を行っているところでございます。 当連絡会では、税理士を招いて、法人経営における税の仕組みや経理事務の研修を行うほか、県内で法人経営を展開する、ほかの集落営農法人の施設視察研修を行ってまいりました。 今後におきましても、集落営農法人設立後の運営継続に対する支援組織として位置づけ、引き続き、研修会の開催や各種情報の提供を行うなど、法人経営のさらなる発展に向けた支援を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君） やはり、高齢化の進展とも伴いまして、集落営農というのは組織化をしていかなくちゃいけないというふうなところで私も思っております。先ほどの３法人については、重点区域13地区の中の３つが法人化に至ったということでありますので、法人化の推進、それから法人化後の支援、そういったものを今後もよろしくお願いをいたしたいと思います。 それで、次の項に移ります。 中山間地域等直接支払交付金について再質疑を行います。 先ほどの答弁では、この事業は５年間が一区切りと。そして、第４期対策の４年目であるということでありました。 そこで、中山間地域等直接支払事業の取り組み状況についてお伺いします。
○議長（田中秀和君） 吉村農林水産部長。 （農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎農林水産部長（吉村和久君） 再質疑にお答えします。 本事業における協定締結集落数につきましては、平成29年度は105集落で、５年前の平成25年度の108集落から３集落の減となっております。また、全体の協定締結農用地面積につきましては、平成29年度は1,994ヘクタールで、平成25年度の2,169ヘクタールから175ヘクタールの減となっているところでございます。 集落の取り組みといたしましては、農地の維持管理や農道・水路の管理を中心に活動されておりまして、そのほか有害鳥獣の被害防止対策など、中山間地域の農地保全に向けた共同取り組み活動が行われております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君） ５年前からすると、３つの組織体、それから面積では175ヘクタールの減少ということで、いわゆる耕作放棄地が175ヘクタールふえたということであります。非常に厳しい状況が続いていることが伺えます。 そこで、次の質疑ですが、中山間地域等直接支払事業における協定集落の高齢化の現状、それから協定集落の、維持といいますか、この役員体制等の現状についてお伺いします。
○議長（田中秀和君） 吉村農林水産部長。 （農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎農林水産部長（吉村和久君） お答えします。 平成29年度の唐津市管内集計数値による集落協定参加者の年齢区分の割合を申し上げますと、44歳以下は７％、45歳以上54歳以下15％、55歳以上64歳以下33％、65歳以上74歳以下31％、75歳以上は14％となっておりまして、高年齢化率が高い状況となっております。協定役員につきましても、65歳以上の役員の割合が32％となっております。 この状況で今後も推移していくことを考えれば、活動を継続していくことが困難な協定集落が出てくるのではないかと危惧しているところでございます。 活動の継続を図るための一つの手法として、協定集落を広域化するなど、活動の存続に向けての検討が必要であり、地元との調整を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君） 厳しい組織運営であることが理解できました。 次の質疑ですが、中山間地域等直接支払事業の推進事業における協定農用地の確認や推進体制等について、お伺いします。
○議長（田中秀和君） 吉村農林水産部長。 （農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎農林水産部長（吉村和久君） お答えします。 当事業において、協定農用地については、適切な維持管理がなされることを確認するために、毎年８月から９月にかけて各市民センターごとに、各集落の役員、担当職員並びに関係機関の担当で、協定農用地全筆について現地調査を実施をいたしております。 また、当事業で必要な事務処理等に際しまして、各市民センターごとに書類作成の指示やチェック等を行い、あわせて活動に関しての指導や相談、助言など随時実施しております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君） この項、最後の質疑ですが、協定集落からは意見や要望等、どのような要望等があっているのかお伺いいたしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 吉村農林水産部長。 （農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎農林水産部長（吉村和久君） お答えします。 平成29年度に実施された中山間地域等直接支払制度に係る中間年評価における各集落のアンケート調査によりますと、交付単価の増額要望、「都市部の平均所得を超える人が個人配分を受けることができない」という要件の廃止または緩和、中山間地域における若年層の確保促進を図るような施策の実施、１期５年間の継続の縛りを緩和し中途除外でも交付金の遡及返還をしなくてもよい仕組みへの移行などの意見・要望がなされております。 平成31年度までが第４期対策となっておりまして、平成32年度から５年間が第５期対策として制度見直しが行われる予定となっております。 市といたしましては、国に対して、事務の簡素化等を含め引き続き地元の声を伝えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君） 平成31年度までが５年間の区切りということで、また平成32年から第５期対策が始まるということであります。やはり私たちも聞くのが、事務の簡素化、そういったものをよく耳にしますので、この組織の声というのをやはりくみ上げていかなくてはいけないように思っておりますので、その辺よろしく伝えていっていただきたいと思います。 次の項に移ります。 農地中間管理事業費について再質疑をいたします。 農事組合法人「楽々ファーム中浦」への補助事業ということで、理解できました。今回、困難と言われている、生産条件が不利な中山間地域での農地集積もされているわけですけれども、その成功の要因についてお伺いします。
○議長（田中秀和君） 吉村農林水産部長。 （農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎農林水産部長（吉村和久君） 再質疑にお答えいたします。 生産条件が不利な圃場が多い中山間地域におきましては、担い手への農地集積がなかなか進まず、喫緊の課題となっているところでございます。 今回の肥前町中浦・赤坂地区における農地集積につきましては、地域農業の担い手となる農事組合法人の設立が中山間地域における大規模な農地集積につながったものと認識しているところでございます。 農事組合法人の設立に関しましては、市や県、ＪＡなどの支援チームによる集落営農支援のほか、地区住民みずからが「地域の農業は地域で守る」という観点から地域農業の将来的な方向性について集落内の話し合いを重ねながら、地域内の合意形成が図られ、実現したものでございます。 今回の農地集積につきましても、このような集落内の話し合いの中で合意形成が図られた事案の１つでございまして、地元住民の方々の「地域農業を後世に伝えていきたい」という強い思いが大きな成功の要因になったものと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君） 地域住民みずからが「地域の農業は地域で守る」というような強い意志のもと合意形成が図られたということでありますけれども、なかなか中山間地域では、非常に、リーダー的役割を担う人がいないのが現状であります。そういうことで、よく、まとまりに至ったなというふうに私は思ったわけです。 次の質疑ですが、そういった現状があって、喫緊の課題となっている中山間地域における農地集積については、今後どういった支援をしていくのか、お伺いしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 吉村農林水産部長。 （農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎農林水産部長（吉村和久君） お答えします。 今後、市といたしましても、中山間地域における農業の担い手となる農事組合法人の設立等を含めた集落営農に関する支援を積極的に進めていくほか、農地集積につきましても、国・県の有効な補助事業等の活用はもとより、機構並びに農業委員会などの関係機関とも密接に連携をし、地域に対する必要な情報提供を初め、その他事務的なサポートを含めたさまざまな支援を行いながら推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君） この項、最後の質疑ですが、農地中間管理事業については、導入時はなかなか農地集積というのが進まなかったように記憶をしております。 昨年、平成29年９月25日に土地改良法の一部を改正する法律が施行され、農地中間管理事業と連携した新規事業が創設されておりますが、この事業要件等についてお伺いします。
○議長（田中秀和君） 吉村農林水産部長。 （農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎農林水産部長（吉村和久君） お答えします。 土地改良法の一部改正に伴って創設されました新規事業につきましては、「農地中間管理機構関連農地整備事業」と申しまして、農地中間管理機構が借り入れている農地の区画整理や造成といった基盤整備を県が事業主体となって行う事業でございます。 事業創設の背景といたしましては、高齢化の進行等に伴い、今後、農地中間管理機構への貸し付けが増加することが見込まれる中、基盤整備が十分に行われていない農地が担い手に借り受けられないおそれがあり、一方で、機構に貸し付けた所有者も基盤整備の費用を負担できる状況ではなく、基盤整備が滞ることで、結果的に、担い手への農地の集積や集約化が進まなくなるということが懸念される状況がございました。 こうしたことから、機構が借り受けている農地について、農業者からの申請によらず、県が農業者の費用負担や同意を求めずに実施する基盤整備を推進する農地整備事業が創設されることになったものでございます。 事業の要件につきましては、事業対象農地の全てについて、農地中間管理権が設定されていること、農地中間管理権の設定期間が事業計画の公告日から15年間以上であること、事業対象農地面積は10ヘクタール以上、中山間地域等は５ヘクタール以上であること、事業対象農地の８割以上を事業完了後５年以内に担い手に集団化すること、事業実施地域の収益性が事業完了後５年以内に20％以上向上することなどとなっております。 事業内容としましては、農地の区画整理及び農用地造成となっておりまして、県が事業主体となり、農地負担はなしで実施されることとなっております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君） 「農地」負担ではなく、「農家」負担ですね。 農家が負担しなくて農地の区画整理ができるというふうな要件であります。「要件」というか、法律の変更であったかと思います。 ５つの要件があるわけですけれども、一番最後の、収益性が事業完了後の５年以内に20％向上するというのは、非常に、ネックじゃないかなというふうに思うわけです。収益がアップしなくちゃいけない。まあ、農家の負担なしで大区画ができるというふうな事業であるかと思いますので、そういったことで、こちらのほうも利用ができればいいかなというふうに思っております。 次に、アスパラガスの集出荷施設整備事業補助金について再質疑を行いますが、この項、あと１点のみでございます。 先ほどの事業目的と内容については、理解できました。 次の質疑ですが、事業実施による成果、これ事業の前年と比較して、実施する前と比較して、出荷量、販売高、栽培面積の増加・拡大は図られたのか、その点についてお伺いします。
○議長（田中秀和君） 吉村農林水産部長。 （農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎農林水産部長（吉村和久君） 再質疑にお答えいたします。 事業実施による成果でございますが、平成30年１月から稼働しておりますので、平成30年１月から８月までの期間で前年と比較を行いますと、まず出荷量でございますが、前年11万9,705キロから13万1,213キロと、9.6％の増加となっております。次に、販売高でございますが、前年１億2,572万円から１億2,766万円と、1.5％の増加となっております。最後に、栽培面積でございますが、前年716アールから778アールと、8.7％の増加となっております。 今後も、今年、規模拡大された圃場の本格的な収穫期に入る２年後には、さらなる収穫量の増加が期待できるものでございます。また、販売面におきましても、共同選化により販売先も増加したと伺っておりまして、有利販売と単価確保を期待しているところでございます。 今回の整備によりまして、個人の出荷にかかる作業の省力化が図られ、出荷量の増加、面積拡大に取り組みやすくなるとともに、販路拡大による有利販売によりまして農家の所得向上、産地としての高収益化が図られると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 15時15分に再開することとし、休憩します。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 午後 ２時５９分 休憩 午後 ３時１５分 再開 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（田中秀和君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 議案質疑を続行します。吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君） 子牛共同育成管理施設整備事業補助金について再質疑を行います。 先ほどの答弁では、育成牛舎、それから堆肥舎の増設を行われたということで、理解をいたしました。 次の質疑ですが、平成28年度末と平成29年度末におけるＪＡからつ管内の繁殖農家戸数及び繁殖牛、飼養頭数の状況についてお伺いします。
○議長（田中秀和君） 吉村農林水産部長。 （農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎農林水産部長（吉村和久君） 再質疑にお答えいたします。 ＪＡからつ管内における繁殖農家の戸数及び飼養頭数でございますが、平成29年３月末現在で190戸、4,389頭、平成30年３月末現在で185戸、4,596頭という状況になっております。 農家戸数は５戸の減でありますが、飼養頭数につきましては207頭の増となっておりまして、戸数の減少によって減った頭数を農家が増頭した頭数が上回った結果となっております。 これは、農家が子牛をキャトルステーションに預けることによって生じる、農家所有牛舎の空きスペースを活用した増頭が一つの要因でございまして、キャトルステーションの事業効果があらわれたものであると捉えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君） 農家戸数は５戸減少したと。しかしながら頭数については207頭増という状況であります。 次に、キャトルステーションの稼働状況についてお伺いします。
○議長（田中秀和君） 吉村農林水産部長。 （農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎農林水産部長（吉村和久君） お答えします。 稼働状況でございますが、キャトルステーションにおける平成29年度の子牛の受け入れ頭数は965頭となっておりまして、その内訳といたしましては、生後７日齢から預かった子牛が476頭、生後３カ月から預かった子牛が489頭となっております。 なお、平成28年度の受け入れ頭数807頭と比較しますと、158頭が増加している状況でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君） 前年と比較すると158頭が増加したということでありますが、昨年度は農家の希望に対し収容能力不足ということでありました。 この平成29年度の事業実施後の状況はどういうふうになったのかお伺いします。
○議長（田中秀和君） 吉村農林水産部長。 （農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎農林水産部長（吉村和久君） お答えします。 増設前は施設の収容能力を超えて子牛を受け入れざるを得なかったほか、将来的な農家要望への対応も困難でございましたが、平成28年度に11牛舎の増設、昨年度に育成牛舎の増設と２年間をかけ施設の機能向上が図られたことで、農家の要望に応えることができるほか、農家の規模拡大を後押しする環境が整ったと認識をいたしております。 なお、具体的な施設の規模でございますが、増設前の常時受け入れ可能頭数が760頭であったことに対し、現在は960頭を飼養管理できる規模になっているところでございます。 また、無理な受け入れは子牛にストレスを与えるなど、発育に影響を及ぼすことが懸念されておりましたが、施設の充実によりまして、今後の高品質な子牛生産についても好影響をもたらすものと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君） 稼働については960頭、非常にいい回転をしているということであります。 先ほどの説明では、５戸の繁殖農家が減少したということであります。キャトルステーションについては、子牛を預かる施設と認識をしているわけですが、施設を利用しているのは繁殖農家だけなのかお伺いしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 吉村農林水産部長。 （農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎農林水産部長（吉村和久君） お答えします。 キャトルステーションは、繁殖農家の子牛を預かる施設でございますが、繁殖後も行う肥育農家が生産した和牛子牛の受け入れや酪農家が乳牛に和牛受精卵を移植することで生産された和牛子牛の受け入れも行っておりまして、地域全体の子牛不足の解消はもとより、肥育農家の素牛導入コストの軽減、酪農家の副収入の増加対策も担っているところでございます。 なお、平成30年３月末時点におきまして、繁殖農家以外から預かった頭数は357頭で、その内訳は肥育農家10戸、317頭、酪農家６戸、40頭となっております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君） 肥育農家、それから酪農家についても利用がなされているということで理解できました。 この項、最後の質疑ですが、今後の畜産事業における展望についてお伺いしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 吉村農林水産部長。 （農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎農林水産部長（吉村和久君） お答えします。 まずは、今回のキャトルステーションの機能向上によりまして、唐津東松浦地区における頭数の維持拡大に大きく貢献したものと認識をしており、引き続きキャトルステーションを核とする市の肉用牛生産基盤の維持発展を図っていきたいと考えております。 また、今後の展望としましては、市としても大きな課題と捉えております農家の高齢化、後継者不足による戸数減少への対策が急務であると考えているところでございます。 現在、ＪＡからつにおきまして、畜産版トレーニングファームの構想がございまして、現在検討が行われているところでございますが、特に肉用牛繁殖経営につきましては、飼養管理技術や設備投資に係る資金などの面で、新規参入のハードルが高く、全国でも畜産トレーニングファームの取り組み実績は少ない状況にございます。 しかしながら、市の肉用牛生産を担う優秀な人材を多方面から募集し、トレーニングファームでの技術習得から就農までのサポートをＪＡ、県、生産部会などと一体となって支援する体制づくりを行い、本市の畜産業を持続的に発展させていくための対策を図っていく必要があると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君） 県内では施設野菜のトレーニングファームが、既に導入をされております。 肥育素牛については、ちょっと確認しましたけれども、県外からの導入が約73％導入されているというとこでございました。絶対的に子牛不足という部分がありまして、今後、期待も膨らむわけだと考えますけれども、なかなかハードルが高いというような答弁でありましたけれども、実現に向けて支援をよろしくお願いいたしまして、次の質疑に移ります。 多面的機能支払交付金について再質疑をいたします。 先ほど、活動組織に対しての支援内容については理解をいたしました。 この活動組織の現状についてですけれども、これは中山間地域等直接支払制度と連動しておりますけれども、この組織数についての増減、現状はどのようになっているのかお伺いします。
○議長（田中秀和君） 吉村農林水産部長。 （農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎農林水産部長（吉村和久君） 再質疑にお答えします。 平成28年度と平成29年度の活動組織数の比較ということでご説明いたします。 農地維持支払交付金及び資源向上支払交付金の共同活動に取り組まれた活動組織は、平成28年度は106組織、平成29年度は103組織となっておりまして、活動をやめられたのが４組織、新たに活動を開始されたのが１組織で、全体として３組織の減となっております。 また、資源向上支払交付金の長寿命化活動に取り組まれた活動組織は、平成28年度は101組織、平成29年度は96組織となっておりまして、活動をやめられたのが６組織、新たに活動を開始されたのが１組織で、全体として５組織の減となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君） 新たに活動を開始された組織もあるということであります。全体としては３組織ないし５組織が減少したという答弁でありました。 そうしたこともあって、平成29年度は交付金の返還として482万4,272円が支出されておりますが、この返還金の内容と理由についてお伺いします。
○議長（田中秀和君） 吉村農林水産部長。 （農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎農林水産部長（吉村和久君） お答えします。 返還金の内容と理由につきましては、活動組織の減少によるものと、対象農用地が農地以外の用途に転用されたことによるものでございまして、活動組織の減少による返還額が175万7,425円、対象農用地の減少による返還額が306万6,847円となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君） この項、最後の質疑になります。 活動組織の減少と対象農用地の減少から返還金が発生したということでありました。 活動組織が活動を続けていく上でさまざまな問題があるかと思います。よく聞かれる意見や要望としては、交付金の交付時期の早期化や事務手続の簡素化といった内容が多いように感じます。 こうした意見や要望に対して、どのような対応をされているのかお伺いします。
○議長（田中秀和君） 吉村農林水産部長。 （農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎農林水産部長（吉村和久君） お答えします。 事務手続の簡素化につきましては、これまでも国の事務処理の簡素化が図られてきたところでございますが、まだまだ不十分なところもございます。今後とも、活動組織から出されるご意見等を取りまとめまして、国・県へ働きかけをしてまいりたいと考えております。 また、交付時期の早期化につきましても、これまで県への要望を行ってきたところでございまして、平成29年度末には県と市町と補助金申請事務手続の見直しが行われ、交付時期の改善が図られることとなっております。 市といたしましても、毎年開催しております活動組織に対する説明会の折に、ご意見、ご要望をお聞きしておりますので、多面的機能支払交付金が活動組織にとって、より使いやすい事業となりますよう、引き続き、国・県への要望を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君） 多面的機能支払事業については、これは組織に支払いがなされますので、非常に事務的に厳しいといいますか、面倒がられるのではないかと思っておりますので、あわせまして、国・県への要望をよろしくお願いいたします。 次の水産活性化支援事業費について再質疑をいたします。 先ほど、内容について説明を受けましたが、平成28年度から唐津Ｑサバと愛称を決定されまして、生産拡大及びＱサバのＰＲに努めるということであります。 どのように、平成29年度推進されたかお伺いいたしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 吉村農林水産部長。 （農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎農林水産部長（吉村和久君） 再質疑にお答えします。 唐津Ｑサバの愛称は、平成28年６月に1,000件を超える募集の中から決定をいたしたところでございます。生産拡大のため、海面養殖生けす全９基及び50トンの陸上生けす２基の整備を行いました。 また、種苗量産のため、公益社団法人佐賀県玄海栽培漁業協会及び佐賀県玄海水産振興センターと協力体制の構築を行っております。 唐津ＱサバのＰＲといたしましては、ホームページの掲載やロゴ、のぼり旗やポスターなどの作成、お魚まつりなどでのイベントでの提供を行ってきたところでございます。 また、情報発信を含めた関係業者での試食会を実施し、安全でおいしい唐津Ｑサバの認知度の向上に努めているところでございます。 生産量といたしましては、種苗としては計画以上の生産をいたしましたが、生産段階におきましては、平成29年度は２万尾、平成30年度につきましても、歩どまりを考慮しますと計画を下回ると考えております。 原因といたしましては、稚魚の生存率の低迷や育成段階でのへい死や共食いなどの歩どまりの低下でございまして、今後において、飼育に適する高品質な飼料の開発や、共食いを減少させるための研究などを行う予定でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君） Ｑサバについては、目標に対して歩どまりが悪いということで、なかなか計画どおりに行っていないような現状というのがわかりました。 また、イカの共食いはよく聞きますが、サバの共食いというのは、私、初めて知りました。 そういった中で、研究を重ねなければ安定した生産出荷はできないというふうに思っておりますので、そういった研究については、早期に確立ができるように、Ｑサバの需要はあると聞き及んでおりますので、供給体制を万全にしていただきたいと思います。 次の質疑ですが、Ｑサバの搬送実験、Ｑサバの養殖場の現状、状況についてお伺いします。
○議長（田中秀和君） 吉村農林水産部長。 （農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎農林水産部長（吉村和久君） お答えします。 唐津Ｑサバの活魚の搬送実験でございますが、岡山市へ３回、活魚トラックで搬送し本出荷され、中国地方までは問題なく出荷されることが確認されております。 現在では、北部九州まで活魚の出荷がなされておりまして、唐津市内が約60％、福岡県が約35％、その他、熊本県にも出荷をされております。 また、鮮魚出荷におきましても、関東圏への翌日着の航空便で出荷実験を実施し、現在では複数の都内飲食店にサンプルの納品をされているところでございます。 現時点におきましても定期的に東京へ週に20便程度の鮮魚出荷を行っておりまして、今後におきましても、東京のレストランに提供を始める予定でございます。 養殖場でございますが、大島、呼子、外津、波多津の４地区において、６業者にて海面養殖がなされ、以前から養殖業を経営されていた方にお願いしているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君） 搬送実験については、うまく進捗が図られているのかなというふうに思いますけども、やはり感じるのは、サバ、Ｑサバの生産確立じゃないかというふうに思っております。 この項、最後の質疑ですが、九州大学との共同研究である新水産資源創出研究プロジェクトの今後の展望についてお伺いします。
○議長（田中秀和君） 吉村農林水産部長。 （農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎農林水産部長（吉村和久君） お答えします。 九州大学との共同研究でございます新水産資源創出研究プロジェクトは、地域の水産業に寄与することを目的に、各プロジェクトの研究を行っているものでございます。 新水産資源創出研究プロジェクトの５つのプロジェクトにつきまして、まず初めに、旬のおいしいサバ完全養殖プロジェクトでございますが、唐津Ｑサバの事業でございます完全養殖に成功いたしまして、種苗生産、養殖、販売業は段階的に向上しておりますが、今後におきましても各部門での体制強化を進めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、脂の乗ったウマヅラハギ完全養殖プロジェクトでございますが、種苗から飼育試験を行った結果、ウマヅラハギは、海面水温が26度以上及び12度以下になると疾病やへい死が見られることがわかりました。 唐津沿岸の海水面では温度差があり、ウマヅラハギの養殖に悪影響を及ぼすことが確認できたことから、唐津沿岸での養殖には厳しいことが推測されたところでございます。研究成果を取りまとめ、今後の方向性を模索してまいりたいと考えております。 続きまして、マアナゴ完全養殖プロジェクトでございますが、稚魚から陸上水槽で養殖した300グラムから400グラムのアナゴを市内養殖店にサンプルとして提供し、味、見ばえなど高評価を得ております。 完全養殖にはたどり着いておりませんが、お客様のご意見をもとに、今後におきましても完全養殖に向け、引き続き研究を進めていく予定でございます。 続きまして、ケンサキイカの繁殖に関する先端的研究プロジェクトでございますが、ケンサキイカの長期蓄養は難しく、水槽壁面への衝突にてへい死する状況が多く見られました。そのため、ポリエチレンテープを用いて壁面への衝突時の衝撃を和らげる水槽への改良をして飼育試験を実施するなど、今後におきましてもイカの安定供給を図るため、長期飼育技術の開発に取り組むとともに、繁殖の生体の研究を引き続き行ってまいります。 最後に、次世代型バイオ水産技術開発プロジェクトでございますが、思いどおりに標的遺伝子を改変する技術であるゲノム編集という技術を使い、高成長、高肉質の魚類を開発する研究を、カタクチイワシをモデルとして行っており、現在も研究を継続している状況でございます。 今後は、マサバの共食いを抑えるため、ゲノム編集技術におきまして攻撃性が低下するマサバの研究を行っていく予定でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君） さまざまな研究がなされているかと思いますけれども、何度も言いますけれども、やはりＱサバの完全養殖というのが、先ほど申されますように沖出しをした後の養殖技術のノウハウ、そういったものはまだ確立できていないというようなことでありますので、安定生産並びに安定供給へつなげていただくよう、よろしくお願いいたしたいと思います。 次の項の質疑に入ります。
唐津ブランド推進事業費についてお伺いします。 先ほど、４つの協議会の内容、活動成果について理解できました。唐津ブランド戦略の各事業あるいは情報発信事業についてのこれまでの取り組みについて、評価を検証していると思われますが、どのように活用されているのかお伺いします。
○議長（田中秀和君） 阿蘇経済観光部長。 （経済観光部長 阿蘇靖則君登壇）
◎経済観光部長（阿蘇靖則君） 再質疑にお答えする前に、先ほど答弁の中で、４つの協議会のうち、佐賀県物産振興協会と説明すべきところを唐津物産振興協会と誤って答弁いたしました。訂正させていただきます。まことに申しわけございませんでした。 それでは、質疑にお答えいたします。 これまでには、特定の産品を包括し、産品の持つ魅力に磨きをかけ、ブランドをつくるという取り組みを実施し、商談会や展示即売会に出向いてＰＲ活動を中心に行ってきたところでございます。 ブランド認証品を使った販売促進ＰＲは、一定の期間行ってきましたが、これまでのバイヤーとの意見交換やネットビジネスの普及に対応していくためには、商品取り扱い事業者みずからが売り込む力の習得と、商品のこだわりをわかりやすくデータ化し、販路拡大や商業取引の実績につなげるため、ブランドづくりを積極的に実施する事業者を支援する取り組みへシフトいたしてまいりました。 事業者みずからが消費者ニーズや時代の流行に気づき、気づいたものをつくり、そしてつくったものをみずから売るという３つの要素を循環させることを学ぶことで、継続して魅力ある商品が生まれてくるものと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君） 評価検証ということで、今までは販促ＰＲ活動を中心に行ってきたと、そういったことを見直して魅力ある商品を生むために、ブランドづくりを積極的に実施する事業者を支援する取り組みにシフトしたということで、検証されてそっちに移行されたということで理解していいわけですね。 次の質疑に移ります。 唐津ブランド確立推進協議会、これ、25品目あるかと思います。唐津よかもん振興会との違いと今後の連携はどう考えているのかお伺いいたしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 阿蘇経済観光部長。 （経済観光部長 阿蘇靖則君登壇）
◎経済観光部長（阿蘇靖則君） 再質疑にお答えいたします。 唐津ブランド確立推進協議会は、行政が主体となり設置した協議会でございまして、唐津産品の中から唐津の認知度やイメージ向上につながる一定の基準を満たすものを産品唐津ブランドとして認証し、情報発信を通じ販売促進や販路開拓を実施いたしており、これまで25品目をブランド認証いたしております。 唐津よかもん振興会は、民間が主体となり設置した組織でございまして、市内中小企業の物販を支援するため、市内で製造販売されている産品を唐津よかもんとして発信し、販売促進などを実施している組織でございます。 現在、62の産品が登録されている状況となっております。この２つの協議会等が連携を強化し、製造のこだわりをブラッシュアップし、物産展への出店斡旋などを図り、販路拡大の成果が期待できる取り組みの提案など事業調整を行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君） 唐津ブランド確立推進協議会と唐津よかもん振興会ということで答弁がありましたけれども、今までもこういった連携というのはされていたんですよね。今から、また、よりやっていくということなんですか。ちょっとこの点について、もう一回お聞きしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 阿蘇経済観光部長。 （経済観光部長 阿蘇靖則君登壇）
◎経済観光部長（阿蘇靖則君） お答えいたします。 産品唐津ブランドと唐津よかもん振興会との連携でございますが、お互い商品についていろんな協議を行いまして、産品唐津ブランドとしては唐津産品の中から唐津の知名度やイメージアップにつながる一定の基準を満たすものということで商品を取り上げております。 一方、唐津よかもん振興会において、唐津よかもんの商品としては、市内で製造販売されている産品を中心に選定されたものでございます。 この件につきましては、当然、市内の団体でございますので、我々、市といたしましても、よかもん振興会とは以前より協議を重ねているところでございます。 以上です。
○議長（田中秀和君） 吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君） 次の質疑に移ります。 次に、毎年２回、市長みずからトップセールスに参加されていると思いますけれども、平成29年度の内容と成果をどう捉えておられるのかお伺いします。
○議長（田中秀和君） 阿蘇経済観光部長。 （経済観光部長 阿蘇靖則君登壇）
◎経済観光部長（阿蘇靖則君） 再質疑にお答えいたします。 まず、１回目のトップセールスでございますが、７月７日、東京都大田市場でハウスミカンの競りにおきまして、トップセールスを実施いたしております。２回目は２月10日に大阪中央卸売市場で、「イチゴ」や「はまさき」の試食宣伝活動を実施いたしております。 大田市場での競りでは、５キロのハウスミカンが120万円で落札され、この話題性が佐賀新聞や産経ニュース、ユーチューブ動画など６つの媒体で露出され、本市産品の認知度向上につながったものと感じております。 また、大阪中央卸売市場では、仲卸業者約100人への試食宣伝活動を通じ、産地から直接出向き、他産地との品質等のセールスポイントを伝えたことで、品質や食味のよさを認知していただき、産品への関心を高めたものと感じているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君） 次の質疑ですが、唐津茶屋の内容と成果についてお伺いします。最後の質疑でございます。
○議長（田中秀和君） 阿蘇経済観光部長。 （経済観光部長 阿蘇靖則君登壇）
◎経済観光部長（阿蘇靖則君） お答えいたします。 昨年11月10日から12月９日まで、東京都内で８店舗の青果店を展開する旬八青果店で、柑橘類を中心としたテストマーケティングを実施いたしたところでございます。 １カ月間のテストマーケティング期間ではございましたが、露地ミカンの特徴やこだわりなど、特に和歌山県産との露地ミカンとの品質の違いを打ち出した商戦により、多くの消費者に評価していただき、旬八青果店と唐津中央青果市場とで継続した取引につなげる成果を上げているところでございます。 これまでの実績を申し上げますと、昨年11月からことし８月までで11品目、約10トンが取引されております。主なものでは、シラヌヒ、デコポンでございますが約３トン、露地ミカンが2.9トン、はまさきが約2.8トンとなっております。 また、旬八生花店では、消費者目線に訴える商品を、特徴の捉え方や陳列方法のこだわりを記載した商品ポップといいますが、ＰＯＰなど効果的な手法を実践されており、このノウハウを販売活動の参考にしていただくよう、農産物直売所に示しているところでございます。 引き続き、関係団体と連携協力し、事業者の積極的な販促活動を支え、取引高増加につなげるような唐津産品の仕入れ拡大を図っていくことで、唐津ファンをふやしていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君） 唐津ブランドについては、やはり農業団体、それから漁業団体、商工団体、この各団体が一体となって唐津ブランドを進めていかなくてはいけないというふうに感じます。そういうことで、市場での競争力を高め、地域振興を図っていただきたいと思います。 次に、子どもを守る通学路づくり事業費について再質疑を行います。 先ほど、４路線の整備ということで、高畑山本線の防護柵の延長で予算が増額となったというふうな答弁でございました。 そこで質疑ですが、平成29年、平成30年２カ年で整備するというふうにありますが、平成29年度の小学校、教育委員会、警察による合同点検結果についてどうだったのかお伺いします。
○議長（田中秀和君） 新天寺都市整備部長。 （都市整備部長 新天寺勉君登壇）
◎都市整備部長（新天寺勉君） 再質疑にお答えします。 平成29年度の合同点検結果につきましては、谷間代先大石線、百人町線、虹の松原宇木線、中原久里線、瀬田原二号線などが要対策箇所となっております。 このため、事業の予算確保のために、平成31年度におきましても、国に対しまして社会資本整備総合交付金の概算要望を行っているところでございまして、今後も国の交付金を生かしながら、引き続き事業を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君） 要望に応じて計画を進めていくということであります。 道路のカラー舗装については、道路幅や車両通行上の計量的な数値基準はないということでありましたが、カラー舗装等の対策について、再検討をするということでありましたが、検討結果はどういうふうになったのかお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 新天寺都市整備部長。 （都市整備部長 新天寺勉君登壇）
◎都市整備部長（新天寺勉君） 再質疑にお答えします。 通学路の安全対策につきましては、外側線がない区間につきましては外側線を設置いたします。外側線がある区間につきましては、学校から要望があり、かつ警察も含めました通学路合同点検におきましてカラー舗装が必要であると判断した場合につきまして、カラー舗装を実施しております。 なお、城内・曳山通りの公共施設ガイドラインでの区域でのカラー舗装につきましては、現在、ガイドライン案を作成中でございますが、基本的には歩行者の安全性の確保を第一としながら、景観にも配慮した緑色で着色する方向で検討しております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君） この項、最後の質疑ですけれども、今後の事業計画についてお伺いします。
○議長（田中秀和君） 新天寺都市整備部長。 （都市整備部長 新天寺勉君登壇）
◎都市整備部長（新天寺勉君） 再質疑にお答えします。 今後の事業計画についてご説明申し上げます。 平成30年度におきましては、継続の路線としまして、町田鬼塚線のカラー舗装607.9メートル、高畑山本線の防護柵更新124.5メートル、新規路線としまして、東山田線のカラー舗装52メートル、五反田線のカラー舗装347.5メートル、徳須恵稗田線のカラー舗装301.6メートルを実施中でございます。 平成31年度以降につきましては、平成29年度の合同点検に基づく谷間代先大石線、百人町線、虹の松原宇木線、中原久里線、瀬田原二号線などとあわせまして、引き続き実施いたします合同点検において整備を要すると判断された箇所につきまして、順次整備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君） 今後も要望に応じて、可能な限り通学路の安全確保に努めていただきたいと思います。 次に、大島市民の森公園再整備事業費について再質疑を行います。 平成28年度から平成30年度、３カ年の計画ということでありました。緑の拠点と位置づけられております大島市民の森とありますが、この緑の拠点の位置づけについてお伺いします。
○議長（田中秀和君） 新天寺都市整備部長。 （都市整備部長 新天寺勉君登壇）
◎都市整備部長（新天寺勉君） 再質疑にお答えします。 緑の拠点の位置づけについてのご質疑でございました。 平成22年12月に策定されました唐津市都市計画マスタープランの中で、土地利用、都市施設などの都市計画分野における基本的項目を整理しまして、その中の一つであります公園、緑地に関する方針により、公園緑地の整備、誘導、保全を進めていくこととしております。 この公園、緑地に関する方針の中では、自然との触れ合いや市民の憩いの空間、スポーツ等を通したコミュニケーションの場として緑の拠点を配置し、機能の充実を図ることとしておりまして、その一つが大島市民の森公園であります。 その他の公園としましては、唐津地区では虹の松原、鏡山公園、唐津城を含みます舞鶴公園など５カ所の公園、呼子地区では尾の上公園、鎮西地区では鎮西総合運動公園、肥前地区ではぼたんと緑の丘公園、いろは島、北波多地区では四季の丘公園、相知地区では天徳の丘運動公園、厳木地区では厳木スポーツ広場、浜玉地区ではひれふりの里グラウンド、七山地区では鳴神公園についても緑の拠点として位置づけているところでございます。 また、都市計画マスタープランにも記載しておりますが、大島市民の森公園は、自然豊かな空間であり、海を介して市街地を望む眺望点であり、現在整備が進められている唐津港東地区一帯の観光交流ゾーンとともに、港町唐津の再生を図る上で利活用が期待される唐津展望ゾーンとして位置づけているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君） この項、最後の質疑でありますが、先ほど、15カ所ほどの緑の拠点ということであるわけですが、大島の市民の森公園というのは、約4.7ヘクタールということで、広大であります。展望ゾーンの樹木伐採、それから支障木伐採、除草事業とあるわけですが、その整備、その後のそういった維持管理というのはどういうふうになるのか、考えてあるのかお伺いします。
○議長（田中秀和君） 新天寺都市整備部長。 （都市整備部長 新天寺勉君登壇）
◎都市整備部長（新天寺勉君） 再質疑にお答えします。 今後の維持管理ついてのご質疑でございました。 現在、本市では除草伐採、各施設の修繕など毎年限られた予算の中で行っておりますが、大島市民の森公園は面積も4.7ヘクタールと広大であります。維持管理が課題となっている状況でございます。 このような中、平成25年度から唐津みなと里山の会が発足し、眺望を阻害している竹林などの伐採活動に継続的に取り組まれているところでございます。 今後につきましても、維持管理が行政だけでは行き届かない部分がある中、地域の皆様に積極的な維持管理にご協力いただいていることは本市として非常にありがたいことであり、今後も市と市民が一緒になって維持管理していく仕組みづくりにつなげてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君） やはり、非常に広大な土地の管理になるかと思います。整備をしたが、また何年かたつと道も通れなくなったとか、樹木が生えて通れないとか、そういったことにならないように、維持管理に努めていただきたいと思います。 これで私の議案質疑を終わります。
○議長（田中秀和君） 江里孝男議員。
◆11番（江里孝男君） 11番、志政会の江里孝男でございます。議案第88号、平成29年度唐津市
一般会計歳入歳出決算の中から議案質疑を行います。 初めに、総務費のがんばる地域応援事業についてでございますが、この事業は、まちづくり団体にとって非常に使い勝手のよいありがたい制度であるというように思います。 それで、平成29年度のソフト事業の小規模・大規模及びハード事業の件数、補助金額及び主な事業概要について、お尋ねをしたいと思います。 次に、市民協働のまちづくり交付金でございますけれども、平成29年度の実績について地区別の件数、補助金額について、お尋ねします。 次に、地域振興事務費の平成29年度の決算の内訳と決算額について、お尋ねをします。 次に、農林水産業費の棚田地域保全活動支援事業費についてでございますが、棚田地域保全活動支援事業につきましては、肥前地区、また相知の蕨野、厳木の天川地区で行われていると思いますが、それぞれの事業内容について、お尋ねをしたいと思います。 次に、農業基盤整備促進費と農業基盤整備促進費（繰越明許分）については、一括してお尋ねをいたしたいと思います。 当初予算では新規事業として、ファームポンド補修補助金が計上されておりました。決算ではなかなか見つけ切らなかったんですが、それにかわるものとして上場土地改良区の補助金となっているというふうに思いますが、その関連と補助金の内容について、お尋ねをしたいと思います。 次に、造林事業補助金についてお尋ねをいたしますが、造林事業補助金対策のある事業については、佐賀県造林事業補助金の採択を受けた市有林の森林作業道の開設及び間伐と思っております。それぞれの補助率、また国・県を含めたものを、お尋ねをしたいというふうに思います。 次に、高性能林業機械整備事業補助金でございますが、森林作業の効率化・省力化を図るために高性能機械の導入に対して補助を行う事業だと思いますが、事業内容と補助金の内訳について、お尋ねをしたいと思います。 次に、林道改良舗装事業費について、お尋ねをいたします。 林産物の搬出や、森林作業の効率化のために林道橋補修詳細設計及び舗装補修を行ったということでありますが、その事業の内訳について、お尋ねをいたします。 次に、厳木工業団地管理費について、お尋ねをいたします。 厳木工業団地整備事業に伴い、唐津市土地開発公社が借り入れた資金に対する利息や、維持管理費用として443万8,077円を計上されておりますが、初めに、厳木工業団地の総面積、また総事業費など概要について、お尋ねをしたいと思います。 次に、相知天徳の丘運動公園施設管理費、また肥前社会体育施設管理費、鎮西総合運動公園施設管理費、呼子スポーツセンター管理費、七山鳴神の丘運動公園施設管理費につきましては、一括してお尋ねをしたいと思います。 初めに、各施設の管理費の内訳について、お尋ねをしたいと思います。 これで１回目の質疑といたします。
○議長（田中秀和君） 久我未来創生部長。 （未来創生部長 久我邦浩君登壇）
◎未来創生部長（久我邦浩君） 江里議員のご質疑にお答えいたします。 ４件ございました。 まず、がんばる地域応援補助金についてでございますが、この事業には、議員ご紹介のようにソフト事業の小規模・大規模事業及びハード事業等がございます。 まず、ソフト事業のうち、小規模事業は39件でその補助額は713万4,000円、大規模事業は９件で補助額が405万1,000円、合わせましてソフト事業の合計で、48件で補助額1,118万5,000円となっております。 次に、ハード事業でございますが、ハード事業は６件で補助額は122万9,000円でございます。地区別に申し上げますと、唐津地区は27件693万8,000円、浜玉地区２件で40万円、厳木地区４件118万円、相知地区５件78万円、北波多地区３件42万5,000円、肥前地区３件31万3,000円、鎮西地区４件77万9,000円、呼子地区４件80万円、七山地区２件79万9,000円でございまして、総計で54件、補助額で1,241万4,000円となっております。 また、主な事業内容でございますが、ソフト事業から申し上げますと、地域外に地元の地域資源などをＰＲするイベントの開催や、地域住民の連帯感を醸成するために世代間の交流を目的としたイベント、また地域の環境を整備する清掃活動や植栽活動を行う事業など多彩な事業が実施されております。 また、ハード事業の事業内容につきましては、地区内放送設備の整備や転落防止柵の設置、会議用テーブルの整備などが行われております。 次に、市民協働のまちづくり交付金についてでございますが、平成29年度市民協働のまちづくり交付金の実績額で申し上げますと、ソフト事業で4,089万8,000円、ハード事業3,347万4,000円、まちづくり計画の策定及び運用事業として166万8,000円となっております。 地区別で申し上げますと、第一中学校地区が12事業で500万円、佐志地区が９事業で480万円、大良・竹木場地区が９事業で399万5,000円、第五中学校地区16事業で500万円、鏡地区16事業で500万円、鬼塚・久里地区20事業で486万円、西唐津地区14事業で435万8,000円、湊地区７事業で466万2,000円、浜玉地区10事業で499万9,000円、厳木地区12事業で498万3,000円、相知地区12事業で499万1,000円、北波多地区13事業で499万9,000円、肥前地区13事業で500万円、鎮西地区７事業で497万2,000円、呼子地区６事業で342万3,000円、七山地区12事業で499万8,000円、合わせまして、総計で188事業で7,604万円となっているところでございます。 次に、地域振興事務費の決算の内容でございますが、決算額は465万8,663円となっております。 その内訳といたしまして、全国半島振興市町村協議会ほか４件の負担金といたしまして89万3,200円、全国過疎問題シンポジウム肥前町タイムカプセル開封記念・イルミネーション等委託料として118万1,524円、肥前町のほいきたの塔解体・撤去等の工事請負費として100万6,560円、庁用車等の賃貸借料として26万5,140円、旧神集島小学校及び体育館の光熱費として84万5,857円、そのほか火災保険料、庁用車燃料費、消耗品等として46万6,382円となっております。 最後に、体育館施設、相知天徳の丘運動公園管理施設、肥前社会体育館管理費、鎮西総合運動公園施設管理費、呼子スポーツセンター管理費、七山鳴神の丘運動公園施設管理費についてでございますが、各施設に設置しております複合施設の管理費でございます。 まず、相知天徳の丘運動公園施設管理費から申し上げますと、決算額は1,570万8,836円で、その主な内訳といたしまして、清掃・除草、受付業務等に係る委託料として1,018万6,553円、電気・水道料の需用費が524万573円でございます。 次に、肥前社会体育館施設管理費でございますが、決算額555万7,665円、主な内訳といたしまして、清掃の委託料が166万260円、電気・水道料等の需用費が335万6,902円でございます。 次に、鎮西総合運動公園施設管理費でございますが、決算額2,379万429円、その主な内訳としまして、清掃・草刈り等の委託料が1,358万6,883円、電気・水道料等の需用費が542万3,796円、また受付、グラウンド整備等に係る非常勤職員１名と臨時職員１名、合計２名の人件費が397万9,642円でございます。 次に、呼子スポーツセンターの管理費でございますが、決算額1,036万9,896円、主な内訳といたしまして、清掃・除草、受付業務等の委託料が680万259円、電気・水道料等の需用費が312万6,127円でございます。 最後に、七山鳴神の丘運動公園施設管理費でございますが、決算額1,065万2,000円、その主な内訳としまして、清掃・草刈り、受付業務等の委託料が884万49円、電気・水道料等の需用費が178万9,984円となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村農林水産部長。 （農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎農林水産部長（吉村和久君） 江里議員のご質疑にお答えします。 ５項目ございました。 まず、棚田地域保全活動支援事業についてでございます。 棚田地域保全活動支援事業につきましては、棚田地域の保全活動や棚田地域と都市との交流事業を支援することにより、棚田地域を広くＰＲしながら、棚田を保全することの意義や重要性について理解・醸成を図り、地域の活性化につなげることを目的に行っている事業でございます。 棚田地域の農業用施設の維持管理や、棚田地域で生産された農作物のＰＲイベントを支援する県単独事業の棚田地域保全活動支援事業に厳木町天川地区、相知町蕨野地区が取り組まれており、このほか肥前棚田ウオーク・蕨野の棚田ふれあい交流事業への補助金が主な事業内容となっております。 次に、農業基盤整備促進事業費についてでございます。 農業基盤整備促進事業費の事業主体といたしましては、市、土地改良区、農協などとなっており、土地改良区が実施している事業に対しましては補助金として支出をいたしております。当該事業費の補助金としましては、上場土地改良区補助金と浜玉畑総土地改良区補助金がございます。 その内訳でございますが、上場土地改良区補助金として、ファームポンド改修工事９カ所及び加圧ポンプの更新などに係る事業費3,298万円に対して636万2,000円を、浜玉畑総土地改良区補助金として、パイプライン漏水事故に係る補修工事費100万9,800円に対しまして25万2,000円を支出したものでございます。 次に、造林事業補助金についてでございます。 造林事業の国・県を含めた補助率でございますが、森林作業道につきましては、国51％、県34％、市8.5％の補助を行う制度となっておりまして、全てを合わせますと補助対象事業費の93.5％の補助率となっているところでございます。また、間伐につきましては、国51％、県17％、市12％で、合わせて80％の補助率となっているところでございます。なお、国・県の補助金につきましては、市を経由せず、申請書に直接交付されることとなっております。 次に、高性能林業機械整備事業補助金についてでございます。 平成29年度事業につきましては、まつら森林組合が導入する高性能林業機械スイングヤーダに対する補助を行ったものでございます。補助率及び補助金額につきましては、国・県が65％の442万円、市が10％の68万円、合わせて75％の510万円の補助金を交付をいたしております。 次に、林道改良舗装事業費についてでございます。 平成29年度の事業につきましては、浜玉地区の佐賀北部線におきまして、大迫橋及び椿橋の補修計画に伴う詳細設計を648万円で委託をしております。また、厳木地区の奥平野線において延長100メートルの舗装工事費約124万円、七山地区の東木浦線において延長100メートルの舗装工事費約126万円の事業を実施しております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 阿蘇経済観光部長。 （経済観光部長 阿蘇靖則君登壇）
◎経済観光部長（阿蘇靖則君） 江里議員のご質疑にお答えいたします。 厳木工業団地の団地概要につきましては、平成23年１月より分譲している箞木地区は総面積が約15.1ヘクタールで、そのうち分譲予定である工業用地面積が約11.1ヘクタール、有効面積が約8.1ヘクタールとなっております。また、岩屋地区につきましては、総面積が約27.9ヘクタールありまして、そのうち工業用地面積が18.8ヘクタール、有効面積が約14.1ヘクタールでございます。工業団地の計画をいたしておりまして、唐津市土地開発公社におきまして用地買収は既に済んでいる状況でございます。 次に、同団地の総事業費は、平成29年度までの借入利息を含めまして16億3,391万9,987円となっております。その内訳につきましては、箞木地区が13億6,210万6,940円、岩屋地区が２億7,181万3,047円となっております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆11番（江里孝男君） それでは、がんばる地域応援事業補助金から再質疑を行います。 ソフト事業におきましては、５年間の交付を受けた団体につきましては、その後、補助を受けられていないというふうな制度になっていると思いますが、補助終了後の検証について、お尋ねをしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 久我未来創生部長。 （未来創生部長 久我邦浩君登壇）
◎未来創生部長（久我邦浩君） 再質疑にお答えいたします。 ソフト事業におきまして、５年間交付を受けられました団体のその後の活動状況については、随時確認を行っているところでございます。 平成29年度をもって交付が終了となる事業は、11団体でございます。その中には財源がなく活動を中止された団体もございますが、相知の浜白イルミネーション会が冬場に相知駅前をイルミネーションで飾ることで、列車利用客と地域住民に憩いの場を提供をされております浜白イルミネーション地域活性化事業など、多くの団体は自己資金または市民協働のまちづくり交付金を活用しながら活動を継続されているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆11番（江里孝男君） 次に、この事業の効果と、また市民協働交付金の関係で事業の応募者数が減っているというのをお聞きしておりますが、今後の問題点について、お尋ねをしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 久我未来創生部長。 （未来創生部長 久我邦浩君登壇）
◎未来創生部長（久我邦浩君） お答えいたします。 まず、事業の効果でございますが、この事業の目的は、唐津で育まれてきた市民一人一人の知恵または発想を最大限に引き出しまして、活発なコミュニケーションを通じ、地域がみずからの選択と責任で個性と魅力あるまちづくりを推進するため、市民力・地域力によるまちづくりを実現することとしております。この目的達成のために各団体におかれましては、事業の実施に当たられておりまして、地域の交流、活性化、連帯感の醸成に大いに寄与しているものと考えております。 また、議員ご紹介のように、ここ数年、市民協働のまちづくり交付金の活用もございまして、がんばる地域応援事業の申請が少なくなっていることもあります。市民協働のまちづくり交付金は100％の補助である一方、がんばる地域応援補助事業はソフト事業が80％または90％、ハード事業は50％の補助率であることから、補助率の関係で申請件数が少なくなったことが一つの要因であると考えております。 しかしながら、市民協働のまちづくり交付金は、まちづくり会議でその事業計画等を決定して実施されますので、計画事案が多ければ実施できなくなることもございます。がんばる地域応援事業は、唐津市民５人以上を含む団体で実施できることで市民の皆様にも非常にわかりやすい事業であると考えておりますので、今後も普及・周知に努めてまいりたいと思っております。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆11番（江里孝男君） それでは次の、市民協働のまちづくり交付金について、再質疑をいたします。 ソフト・ハード事業、運用事業のそれぞれの主な事業内容について、お尋ねをしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 久我未来創生部長。 （未来創生部長 久我邦浩君登壇）
◎未来創生部長（久我邦浩君） 再質疑にお答えいたします。 各地区それぞれ地域まちづくり計画を策定していただきまして、その計画に基づき、地域の特色を生かした事業を実施をされております。 ソフト事業の主な取り組みといたしましては、地域内の通学路、公園などの除草や清掃、花植えなどの環境保全活動、地域の伝統文化を継承するための保存活動、地域住民の連帯感を醸成するための交流イベント、地域資源をＰＲするイベントの開催など多彩な事業を実施されております。 また、ハード事業の主な内容といたしましては、地区の収納倉庫、掲示板、放送設備、危険箇所の転落防止用フェンス、観光・史跡案内看板などの設置や伝統芸能用具、草刈り機、運搬用リヤカー、消防用ホース、組み立て式ステージ、イベント用テントなどの整備を実施されております。 地域まちづくり計画の策定及び運用事業の事業内容といたしましては、地域内の各種連絡、事業実施の記録・保存、関係部署への手続・調整など、地域まちづくり計画の運用に取り組まれているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆11番（江里孝男君） この交付金事業の効果についてお尋ねしますとともに、地域には地域のいろいろな問題があるというように思います。今後においてもいろいろな問題が出てくるのではないかというふうに思っておりますが、まちづくり交付金だけのまちづくり会議ではなくて、諸問題解決のためにまちづくり会議を活用すべきというふうに思っておりますが、どのように考えてあるのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 久我未来創生部長。 （未来創生部長 久我邦浩君登壇）
◎未来創生部長（久我邦浩君） お答えいたします。 まず、この交付金事業の効果でございますが、地域まちづくり会議の地域範囲は、おおむね中学校単位としておりまして、複数の公民館や地区のまとまりとなっております。この地域の地域課題の把握や事業を行う上で、周辺地域との違い、特性あるいは考え方、取り組みなどがわかることによりまして、新たな視点による課題の解決や新たな取り組みにつながり、地域の自主的な主体的な活動につながっているものと考えております。 また、議員ご指摘の地域まちづくり会議は、現段階としましては市民協働のまちづくり交付金の計画・実施を目途とした会議の設置になっておりますけれども、平成28年度に市内16地区に分け、市民協働のまちづくり交付金の活用について計画を策定して設立をされておりますが、この地域まちづくり会議が中心となりまして計画に基づき、自主的・主体的に地域の課題解決に向けた活動をされております。 議員ご指摘のように、今後の地域課題につきましては、やはり地域の方が一番その地域の問題点・課題点、将来についての意見をお持ちだと思っておりますので、さまざまな課題の把握や、その解決のための検討の場として地域まちづくり会議を活用していただくよう、市民センターとも協議をして進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆11番（江里孝男君） それでは次に、地域振興事務費について、再質疑をいたします。 この決算に係る財源について、お尋ねをしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 久我未来創生部長。 （未来創生部長 久我邦浩君登壇）
◎未来創生部長（久我邦浩君） お答えいたします。 地域振興事務費の財源でございますが、特定財源といたしまして、全国半島協議会助成金、権限移譲交付金及び電柱等使用料がございまして、その合計が52万1,400円、一般財源が413万7,263円となっております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆11番（江里孝男君） ここで、財務部長にお尋ねをいたしますが、地域振興事務費の中に工事請負費として約100万円、その委託料として約120万円が計上されております。管理費の中に委託費等があるのはわかるんですが、事務費の中に計上するのが予算上どのような場合があるのか、その予算の計上のあり方について、お尋ねをしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 北方財務部長。 （財務部長 北方初美君登壇）
◎財務部長（北方初美君） 予算計上のあり方ということでございます。 本来、予算はその目的に応じて、地方自治法施行規則に基づく科目で編成を行っております。 歳出予算につきましては、款、項、目、節という区分が法令上定められておりまして、本市を初めとした多くの自治体においては、予算編成の過程の中で予算の内容が明確に判断できるよう、細目として事業費名を明示しているところでございます。事業名の設定につきましては、事業年度、それから事業内容を勘案しまして、１事業としての体をなしていると判断したものに設定をいたしております。金額といった観点からのルール化は、現状ではしていない状況でございます。 今回の撤去に係る工事請負費等につきましては、国民宿舎の売却に伴い生じた工事費でございましたので、担当部局と協議をしまして、予算編成時に施策事業としての位置づけはせずに、地域振興に関する事務費の運営費を全般として設置をいたしております地域振興事務費として予算を計上し、執行したものでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆11番（江里孝男君） それでは、次に行きます。 次に、棚田地域保全活動支援事業について、再質疑を行います。 棚田のＰＲのためにさまざまなイベントを開催されておりますが、イベントの参加状況について、お尋ねをしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 吉村農林水産部長。 （農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎農林水産部長（吉村和久君） 再質疑にお答えいたします。 棚田地域保全活動支援事業を活用してイベントを開催されているのは、相知町の棚田と菜の花実行委員会と肥前町棚田ウオーク実行委員会でございまして、平成29年度の実績といたしましては、相知町蕨野地区では６月の早苗と棚田ウオークに247人、２月の棚田と桜の里づくり事業に85人が参加をされております。また、肥前棚田ウオークは５月に実施をされ、116人が参加されている状況でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆11番（江里孝男君） 多くの都市住民の参加をいただいて棚田のＰＲを初め、棚田で生産された農産物のＰＲもされているということです。こうしたイベントの開催には相応の費用が要ります。実行委員会としても資金調達に苦慮されているというふうに聞いております。 そこで、イベント開催の費用とそれに対する補助金の割合について、お尋ねをしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 吉村農林水産部長。 （農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎農林水産部長（吉村和久君） お答えします。 棚田地域保全活動支援事業を活用して開催されているイベントのうち、棚田と桜の里づくり事業は県単独事業を活用しており、事業費60万1,650円に対しまして、県費補助が３分の２で40万円を上限、市補助は６分の１で10万円を上限として、県費、市費を合わせて50万円の補助を行っております。 また、早苗と棚田ウオークは市単独補助事業でございまして、事業費80万円に対しまして、市補助２分の１で40万円を限度として補助をしております。 肥前棚田ウオークにつきましては、事業費49万6,502円に対しまして、市補助２分の１で20万円を上限として補助をしている状況でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆11番（江里孝男君） 棚田地域につきましては、やっぱり平坦部以上に高齢化、人口減少が激しく進んでいるという状況にあると思います。棚田の保全活動やイベントの運営につきましてもさまざまな問題が提起されておりますし、問題があるというふうに思っております。 今後どのように対応していかれるのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 吉村農林水産部長。 （農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎農林水産部長（吉村和久君） お答えします。 棚田地域におきましては、他の農村地域以上に過疎化、高齢化が進行しておりまして、棚田や農道、農業用水路を保全するための労働力が確保しづらくなっております。こうした状況を解消するために、相知町蕨野地区では、佐賀大学との連携による農作業の支援活動や、県の棚田ボランティア支援事業に取り組み、民間企業の協力を得て、棚田などの維持管理のボランティアの受け入れを行ってきました。このような民間企業、団体の支援につきましては、棚田地域でのイベント開催といった地道な努力が実ったものと考えております。 今後も、このような支援の輪が広がっていくことを期待いたしまして、棚田地域の皆様と連携をしながら事業の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆11番（江里孝男君） それでは、よろしくお願いしたいと思います。 次に、農業基盤整備促進事業費について、それから繰越明許分について、再質疑を行います。 先ほども質問をいたしましたが、当初は新規事業として、ファームポンド補助金ということで挙がっておりました。決算では見当たりませんでした。これを見てみますと、上場土地改良区の補助金ということで精算をされておりました。やはりこの部分については、当初予算で新規ということで計上してありますので、説明の欄につきましても、この項に挙げていただいたほうがよいのではないかというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それとまた、北波多山彦、成渕地区頭首工調査設計につきましては、当初予算では新規事業として、おのおの1,000万円で2,000万円を計上されておりましたが、決算では合計で1,444万3,920円ということで計上されております。減額の理由と合計、計上の理由について、お尋ねをしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 吉村農林水産部長。 （農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎農林水産部長（吉村和久君） お答えします。 北波多山彦地区と成渕地区につきましては、両地区とも頭首工の改修に係る設計業務の委託料でございまして、近隣地区ということで、合算で発注しますと設計額の経費を節減できることから、合算で発注をしたものでございます。その結果、合算設計に伴い、175万8,800円の設計の減、入札に伴い、379万7,280円の入札の減、合計で556万6,080円の減額となったものでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆11番（江里孝男君） それともう１点が、下久里地区排水路整備ですけれども、当初、延長50メートル1,000万円ということで当初予算が計上されておりました。決算では、延長90メートル1,000万円というふうになっておりますが、この変更の理由について、お尋ねをしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 吉村農林水産部長。 （農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎農林水産部長（吉村和久君） お答えします。 下久里地区排水路整備の全体の工事内容につきましては、総事業費3,000万円、総延長150メートルございまして、平成29年度から平成31年度までの３年間で完了する予定といたしておりました。 平成29年度は当初、上流側の工法で設計をし、事業費1,000万円、延長50メートルで計画をしておりましたが、現地調査・測量の結果、仮設が不要で軽量な二面水路の工法に変更、見直ししたことによりまして施工単価が減少しましたので、40メートル追加施工し、事業の進捗を図ったものでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆11番（江里孝男君） では次に、造林事業補助金について、再質疑を行います。 平成29年度に造林事業補助金を交付した対象地区及び事業量、申請件数について、お尋ねをします。
○議長（田中秀和君） 吉村農林水産部長。 （農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎農林水産部長（吉村和久君） お答えします。 平成29年度の事業実績といたしましては、七山、厳木、相知、神田地区において森林作業道の開設を約9,000メートル、間伐を約50ヘクタール実施され、市からは542万円の補助金を交付をいたしております。 申請件数につきましては、松浦森林組合において一括して代理申請をしていただいておりますが、森林作業道が20件、間伐が33件となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆11番（江里孝男君） この事業につきましては、年々減額というか、実績としては減っているような状況でございます。 この事業の効果と事業の今後の推進について、お尋ねをしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 吉村農林水産部長。 （農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎農林水産部長（吉村和久君） お答えします。 造林補助事業におきましては、私有林の作業道開設及び間伐に係る補助を行い、搬出間伐を推進することによりまして、間伐材の有効利用及び森林の健全な育成を図るものでございます。健全な森林を整備することで良質な木材を生産することはもとより、水源涵養や災害防止などの多面的機能の発揮にも寄与するものでございます。引き続き、当事業及び他の有効な事業等を模索しながら、適正な森林整備を推進していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆11番（江里孝男君） よろしくお願いしたいと思います。 次に、高性能林業機械整備事業補助金について、再質疑を行います。 スイングヤーダを導入したということでありますが、この機械の導入による期待される効果について、お尋ねをしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 吉村農林水産部長。 （農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎農林水産部長（吉村和久君） 再質疑にお答えします。 この高性能林業機械スイングヤーダは、急傾斜地で作業道が開設できない場所などにおいて、ワイヤーを張って間伐材を引き寄せる機能を持っておりまして、効率的に集積することができます。この機械の導入により、間伐作業地における間伐材の搬出率が向上をし、さらなる地元産材の有効活用が期待されるものと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆11番（江里孝男君） 今後のまつら森林組合の導入計画、これはどのようになっているのか、また市としての支援方針について、お尋ねをしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 吉村農林水産部長。 （農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎農林水産部長（吉村和久君） お答えします。 まつら森林組合では、平成30年度に国・県の補助金を活用し、高性能林業機械プロセッサー１台を導入する予定でございます。このプロセッサーは、伐倒した木材を枝払いし、一定の長さに切断する機能を持っております。 今回は大径木の皆伐等も視野に入れ、大型の機器を導入する予定でございます。 また、平成31年度以降の導入計画につきましては、皆伐や間伐作業の木材搬出量を見ながら、必要な機械の導入について検討されているところでございます。 市といたしましても、今後も適正な森林整備に努め、唐津市有林・私有林のさらなる間伐等を推進していく上でも、高性能林業機械を有効に活用できるよう支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆11番（江里孝男君） よろしくお願いしたいと思います。 次に、林道改良舗装事業費について、再質疑を行います。 林道橋の詳細設計後の補修計画と財源について、お尋ねをします。
○議長（田中秀和君） 吉村農林水産部長。 （農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎農林水産部長（吉村和久君） 再質疑にお答えします。 平成29年度に詳細設計を実施した２つの橋りょうにつきましては、平成30年度に大迫橋の補修工事を2,500万円の予定にて実施予定でございます。また、椿橋につきましては、平成31年度に補修工事を実施予定といたしております。 財源につきましては、道整備交付金を活用することといたしております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆11番（江里孝男君） 林道の今後、老朽化した林道橋の改修計画について、お尋ねします。
○議長（田中秀和君） 吉村農林水産部長。 （農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎農林水産部長（吉村和久君） お答えします。 国の指導によりまして、平成30年度から平成31年度に全ての林道橋の点検・診断を実施することとなっておりまして、平成30年度予算にて1,314万円を実施予定でございます。点検・診断の結果に基づきまして、補修が必要と認められた橋りょうにつきましては、林道施設長寿命化計画を作成をいたしまして計画的に補修を進めていく方針でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆11番（江里孝男君） 次に、厳木工業団地管理費について、再質疑を行います。 厳木工業団地については、箞木地区が15.1ヘクタールと、岩屋地区が27.9ヘクタールと、同団地の総事業費は利息を含めて約10億円ということでありました。 しかしながら、厳木の町民グラウンドが移転したわけですので、この金額は入っていないと思いますが、これを含めるとまだかなりの金額になるんではないかというふうに思っております。 また、先般のさきの議会において、一括分譲を計画をしていたと。しかしながら、今後は分割による分譲を行っていき、誘致に努めるという答弁がありましたが、どのようになっているか。また、今後どのような覚悟をもって企業誘致を行っていくのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 阿蘇経済観光部長。 （経済観光部長 阿蘇靖則君登壇）
◎経済観光部長（阿蘇靖則君） 再質疑にお答えいたします。 厳木工業団地は、原則一括分譲する方針で誘致活動を行ってまいりましたが、分割できるのであれば立地を検討してもいいという企業からの引き合い等があったことから、昨年度、分割分譲を可能にするために、唐津市土地開発公社におきまして、団地内道路の測量、実施設計を実施したところでございます。そのため、企業の引き合いの状況に応じまして、分割分譲へも対応していきたいというふうに考えているところでございます。 午前中の答弁と一部重複するところはございますが、分譲中の箞木地区におきましては、昨年度３社の立地視察があり、県と連携して現地案内、立地環境、県・市の取り組み、優遇制度などについて説明を行いました。このうち１社につきましては、非常に好感触であったわけではございますが、最終的には企業進出までには至らなかったという結果でございました。 今後におきましても、厳木工業団地に企業を立地させるために県と共同で開発した工業団地でもありますので、今後とも県と連携して、１日でも早く、同工業団地へ企業立地が実現できるよう粘り強く誘致活動を実施してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆11番（江里孝男君） この団地については、先ほども申しましたとおり、16億円という多額の投資をされております。早急に企業誘致をしていただきたいわけですが、分割分譲をされるというときに、ある程度の会社は決まっていたのかなという感じはしたんですが、今の答弁ではなかなか１社だけが好感触で、あとはなかったということでございます。 また、昨年度、分割分譲を可能とするため、唐津土地開発公社において、団地道路の測量、実施設計を実施しておりますということで、また分割等を、金額をつぎ込んでおられますので、早急に厳木工業団地に企業が来るように、最大限の努力をお願い申し上げたいと思います。 次に、相知天徳の丘運動公園施設管理費ほか、体育施設管理費について、再質疑をいたします。 各地区複合スポーツ施設の施設内容と施設の利用状況について、お尋ねをしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 久我未来創生部長。 （未来創生部長 久我邦浩君登壇）
◎未来創生部長（久我邦浩君） 再質疑にお答えいたします。 各地区の複合スポーツ施設の内容と利用状況についてでございますが、まず、相知天徳の丘運動公園には、多目的運動広場、社会体育館、硬式庭球場、弓道場、グランドゴルフ場がございまして、平成29年度の利用者は４万4,692人となっております。肥前地区の施設につきましては、多目的運動場、体育館、庭球場、武道場、相撲場がございまして、利用者数は４万897人でございます。鎮西スポーツセンターは、総合運動場、体育館、テニスコート、弓道場、相撲場がございまして、利用者数４万6,205人でございます。呼子スポーツセンターは、運動場、屋内競技場、テニスコートがございまして、利用者は１万4,624人でございます。最後に、七山鳴神の丘運動公園は、グラウンドとテニスコートがございまして、利用者数は１万6,038人となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆11番（江里孝男君） 鎮西の運動公園の施設管理費については、ほかの施設が大体1,000万円から1,500万円ということでありますけれども、約2,380万円ということで、他施設に比べると管理費が多くなっておりますが、その理由についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 久我未来創生部長。 （未来創生部長 久我邦浩君登壇）
◎未来創生部長（久我邦浩君） 再質疑にお答えいたします。 鎮西総合運動公園施設の管理費でございますけれども、他施設と比べまして高額になっている理由でございますが、その主な要因といたしまして、受付業務を行う人員について、他の施設がおおむね１名体制であることに対しまして、鎮西総合運動公園施設は２名体制であることによる人件費が挙げられます。これは、業務内容にグラウンド整備等が含まれ、施設の規模も他の施設に比べて大きいことなどによるものでございます。 また、グラウンドののり面が広範囲にわたり、急傾斜も多いことによります樹木管理や草刈り作業業務の委託料が高くなっているのも、一つの要因であると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆11番（江里孝男君） 各施設で１名に対して、鎮西町は２名体制ということで高くなっていると。そして、あと、のり面等の面積も広くなっているので草刈り等が多く要るということだったと思いますが、各施設の管理人の業務内容についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 久我未来創生部長。 （未来創生部長 久我邦浩君登壇）
◎未来創生部長（久我邦浩君） 再質疑にお答えいたします。 管理人の業務内容でございますけれども、相知、呼子、七山につきましては、シルバー人材センターに委託をしておりまして、それぞれ管理人１名を配置しております。 その委託業務内容は受付業務を初め、空き時間の巡回警備や各施設の保全、整備などを行っていただいております。 また、鎮西の施設につきましては、非常勤職員と臨時職員の２名体制で、受付やグラウンド整備を行っております。 なお、肥前地区の運動施設につきましては、市民センターの職員が直接受付業務を対応しているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆11番（江里孝男君） 肥前、鎮西を除く各施設につきましては、シルバーセンターに委託をしているということでございました。また、受付業務と巡回警備、各施設の保全、整備という答弁であったというふうに思います。 各施設のグラウンドを見てみますと、夏場になれば相当な草が繁茂している状況でございます。グラウンドの整備につきましても、午前中にグラウンドを整備、午後から受付とか巡回等々を工夫すれば、グラウンド整備もできるんではないかというふうに思っております。今後十分検討していただいて、グラウンドの除草等についてもしていただきますようよろしくお願い申し上げまして、議案質疑を終わります。
○議長（田中秀和君） 以上で、本日の議案質疑を終結します。 議事日程に従い、次会は明４日午前10時から本会議を開き、議案質疑を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。 午後 ４時５６分 散会...